エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.7.27)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3997号 2020.7.24 (201377322)

労務事情 No1408 2020.7.1・15 (201377397)

月刊人事マネジメント 355号 2020.7.5 (201377280)

労働法学研究会報 No2721 2020.7.15 (201377363)

労働経済判例速報 2414号 2020.7.10 (201377421)

労働判例 No1221 2020.7.15 (201377223)

賃金と社会保障 1757号 2020.7.10 (201377256)

月刊人事マネジメント 377号 2020.6.25 (201377314)

地域と労働運動 232 2019.12.25 (201377298)

地域と労働運動 238 2020.6.25 (201377348)

労働情報 No994 2020.6.1 (201377371)

労働情報 No995 2020.7.1 (201377405)

月刊人事労務 373号 2020.2.25 (201377439)

月刊人事労務 374号 2020.3.25 (201377231)

月刊人事労務 375号 2020.4.25 (201377264)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3997号 2020.7.24 (201377322)

■エンゲージメントサーベイをどう活用されているか

 ◆企業

  東京エレクトロン/日本ユニシス/リクルートホールディングス

 ◆エンゲージメントサーベイを組織改善につなげるポイント 伊達洋駆

外国人労働者受け入れの基礎知識と雇用にまつわるQ&A 荒井太一/南谷健太

■主要機関の2019年度モデル賃金

 1.大企業のモデル賃金(中労委) 2.定期賃金(モデル賃金)調査(経団連

 3.2019年度標準者モデル賃金(連合) 4.東京における中小企業のモデル賃金(東京都)

 5.関西地域のモデル賃金(関西経済連合会ほか)

■企業の合併・買収(M&A)における人事リスクへの対応

 第1回 M&A・組織再編における人事リスクへの対応 桐ケ谷優

■変化の時代に求められる経営者・リーダー~人材像と育成の変革~

 第2回 変化の時代に求められる経営者・リーダーの人材像1 中山尚美

■“心理的安全性が高い”チームのつくり方

 ~コロナ禍の状況下でもできる組織づくりのポイント

 第3回 心理的安全性を高める方法① ~組織開発プログラムを導入した事例を基に~ 青木未佳

労働判例SELECT

 常務取締役就任後の役職名、職務内容、待遇等によれば、常務就任により雇用契約を終了させる旨の黙示的合意が求めれられる(加賀金属事件 大阪地裁 令2.1.24判決)

■相談室Q&A

 ・「内定式前日までに内定式への出欠連絡がなかった場合、内定辞退とみなす」という誓約書を提出させることは問題か

 ・本社からの出向者だけが在籍している子会社につき、就業規則を作成しなければならないか

 ・復職に当たっての試し勤務が上手くいかないことを理由に、休職期間満了による退職扱いとすることは問題か

 ・新型コロナウイルスへの感染を恐れて出社を拒否する社員にどう対応すべきか

 ・入社日翌日から失踪した試用期間中の新入社員を14日以内に解雇することは問題か

 ・ウイルス感染防止対策としての在宅勤務期間における社員のメンタルケアをどう行うべきか

 ・精神障害者雇用として採用する社員に対し、メールアドレスを提供しないことは差別となるか

 

労務事情 No1408 2020.7.1・15 (201377397)

■〈Q&A〉新型コロナウイルスに関して検討すべき労務問題(後編)

弁護士 高仲幸雄

Q1 在宅勤務の制度設計/Q2 労働時間の把握・管理/Q3 休業の制度設計/Q4 制度・規定の変更(1)〜検討すべき待遇・規定〜/Q5 制度・規定の変更(2)〜変更方法・対象期間〜/Q6 感染予防措置の構築/Q7 個別の人事措置における留意事項(人選基準・面談方法等)/Q8 今後に想定される人事管理・労務問題の視点

■〈Q&A〉改正された労働関連法の内容と企業に求められる対応

多湖・岩田・田村法律事務所

Q1 賃金請求権の消滅時効期間の見直し/Q2 付加金の請求期間/Q3 記録の保存期間延長/Q4 賃金以外の請求権/Q5 高年齢者就業確保措置の努力義務化,高年齢雇用継続給付の縮小/Q6 副業・兼業にかかわる労災保険雇用保険の取扱い/Q7 短時間労働者の社会保険適用拡大,在職老齢年金制度の見直し/Q8 確定拠出年金の見直し/Q9 個人データの取扱い/Q10 公益通報者の保護/Q11 中途採用比率の公表義務化

■〈Q&A〉最近の裁判例・事例にみる「労働者性」の判断ポイントと法的留意点

弁護士 浅井 隆 弁護士 宇野由隆

◎Ⅰ 総論

Q1 労働法における「労働者性」

◎Ⅱ 各論:業種・職種別にみた裁判例・事例の特徴と法的留意点

Q2 プラットフォーム労働にかかわる裁判例・事例/Q3 フランチャイズにかかわる裁判例・事例/Q4 外務員,集金スタッフ等にかかわる裁判例・事例/Q5 運送・運転者等にかかわる裁判例・事例/Q6 芸能・文化活動従事者にかかわる裁判例・事例/Q7 プロスポーツ選手等にかかわる裁判例・事例/Q8 取締役・理事等にかかわる裁判例・事例/Q9 特定の専門職種にかかわる裁判例・事例

■〈解説〉国際自動車事件最高裁判決の内容と実務上の留意点

弁護士 藤田進太郎

Ⅰ はじめに/Ⅱ 国際自動車事件の概要/Ⅲ 本件最高裁判決の解説/Ⅳ おわりに

■連載

◎視点 安藤俊介 職場として“怒り”の問題に向き合う必要性

◎気になる数字 脇坂 明 第4回 学童保育で放課後を過ごす割合26.3〜38.2%

◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子 第9回 遺族の年金を知る(その2)

◎ケースから考える 産業医活用の実務 吉田明

 第6回(最終回)産業医面談から上司によるパワーハラスメントが発覚した

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第100回 会社への不満を記した電子メールを取引先に送付した社員を懲戒解雇にします。

◎ハラスメントの相談窓口の実務 田代英治 第6回 実際の対処事例(2)

◎“発達する”人事 小島健一 第4回 自分を知る

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登 第34回 労働条件の変更(1)

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介

 パワーハラスメント精神障害の労災認定基準の見直し/雇用調整助成金の拡充と新型コロナ休業支援金/短時間労働者の社保適用拡大の動向

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第21回 学校法人河合塾(文書提出命令・抗告)事件/ハンターダグラスジャパン事件/京王電鉄ほか1社事件

社会保険Q&A 宮武貴美 社会保険料の納付の猶予の特例

◎労災補償Q&A 高橋 健 改正された精神障害の労災認定基準

◎給与税務Q&A 濱田康宏 役員退職給与の不相当高額否認

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第33回 法定外福利費/報復的不利益取扱い

 

月刊人事マネジメント 355号 2020.7.5 (201377280)

■戦略Note:リモート研修の進め方  

   ~いざ,オンライン教育のニューノーマルへ~

  IDEA DEVELOPMENT㈱ 代表取締役 Jason Durkee

■専門解説:「テレワーク導入」実務上の留意点  

   ~アフターコロナも継続、拡充していくために~

  社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所 内海正人

 

労働法学研究会報 No2721 2020.7.15 (201377363)

■最新労働法解説

悪質クレームの実態と対策の重要性ー顧客等によるハラスメントに対面する労働者をいかに守るか  パワハラ防止措置の義務化と企業対応ー

UAゼンセン政策労働条件局局長:松井 健/UAゼンセンインハウス弁護士:松﨑 基憲

1・UAゼンセン調査から見る迷惑行為

2・カスハラの法的責任

3・国際的な取り組み

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

化学物質過敏症に罹患した労働者に対する使用者の安全配慮義務

化学メーカーC社(有機溶剤中毒等)事件 小西 啓文

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

リモートワークで問われたこと 金子雅臣

■連載3 日本で働く外国人と

事例研究① 貸与型「奨学金」と留学生の妊娠 斉藤 善久

■連載4 春夫と秋子の労働問答

職場のSNSトラブル 須田 美貴

■紹介『改訂3版 労働相談事例集』

 

労働経済判例速報 2414号 2020.7.10 (201377421)

■時言

 割増賃金相当額を控除する歩合給のあり方と割増賃金の対価性・明確区分性

■裁判例

 ◆歩合給の算定につき、所定内賃金と割増賃金との判別ができないとされた例

  国際自動車(第2次上告審)事件 最高裁第一小法廷(令和2年3月30日)判決

 ◆年次有給休暇の取得につき、時季変更権の行使が適法とされた例

  東京都(交通局)事件 東京地裁(令和元年12月2日)判決

 ◆うつ病の発病について業務起因性が否定された例

  三田労基署長事件 東京地裁(令和元年10月30日)判決

■注目判例

 グローバルレギュラトリーパートナーズ事件 東京地裁(令和元年10月17日)判決

 

労働判例 No1221 2020.7.15 (201377223)

■労委命令解説

会社分会社分割に伴う派遣契約打切りと団交拒否の不当労働行為該当性〜朝日放送グループホールディングスほか1社事件(大阪府労委令2. 2. 3命令)の検討〜 法政大学 講師 山本 圭子

判例(コメント付)

〜アルバイト従業員に対するセクハラの存否とうつ病発病の業務起因性〜

 国・札幌東労基署長(紀文フレッシュシステム)事件(札幌地裁令 2.3.13判決)

〜調理師の死亡と使用者の注意義務違反との相当因果関係の有無等〜

 La Tortuga(過労死)事件(大阪地裁令 2. 2.21判決)

〜職員給与規程変更の有効性ならびに労働協約の有効性と規範的効力等〜

 学校法人近畿大学(勤続手当等)事件(大阪地裁平31. 4.24判決)

判例(準拠法)

〜元中国事務所長に対する雇用関係不存在確認請求等と準拠法〜

国立研究開発法人理化学研究所事件〈付 原審〉

(東京高裁平30.10.24判決,さいたま地裁平30. 3.23判決)

■【連載 第9回】労働判例研究

−労働契約における黙示の準拠法選択と最密接関係地法の認定−

検討判例:国立研究開発法人理化学研究所事件(東京高判平30.10.24労判1221号89頁)

山口大学 准教授 井川 志郎

■遊筆−労働問題に寄せて Born from Fire!

一橋大学大学院法学研究科 教授 中窪 裕也

 

賃金と社会保障 1757号 2020.7.10 (201377256)

■特集◎社会保険主義批判

社会保険中心主義と「自己責任」論[阪田健夫]

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する緊急アンケート 第1次集計確報(2020年6月全国保険医団体連合会

◆「新型コロナウイルス対策」アンケート調査結果(2020年5月日本医療労働組合連合会

 

月刊人事マネジメント 377号 2020.6.25 (201377314)

■特集 withコロナ時代の人事マネジメント

 ◆解説編

  1.withコロナ時代の個人・企業・社会の変化

  2.消費行動

  3.組織対応

  4.働き手の意識

  5.人事労務管理上の課題

  6.感染予防対策ガイドライン

  7.接触確認アプリCOCO

 ◆資料編

  1.新型コロナウイルス感染症関連の各Y須支援策

  2.新しい生活様式の具体例

 ◆判例

  1.注意力のすべてを職務遂行に向けないことは職務専念義務に違反するか

  2.会社のパソコンんを利用した私用メールは職務専念義務に違反するか

 ◆連載編

  コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄

 

地域と労働運動 232 2019.12.25 (201377298)

■中曽根元首相を「追悼」する―地域から反撃し公共交通再国有化を

辺野古からのたより 国土砂

 

地域と労働運動 238 2020.6.25 (201377348)

■黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題の背景

■オール連帯の窓から(17)

■新型コロナ災害緊急アクション中間報告会

■ホテル清掃パートついに労組結成―うまんちゅユニオンうりずん支部

■杜海樹のコラム 人の狂気が人を凶器に‥‥のようなもの

■『ものがたり 現代労働運動史Ⅰ 1989~1993 世界と日本の激動の中で』

■発足集会の報告集ができました

■日本労働運動再建のために(13)

■編集後記にかえて 創刊のころ

 

労働情報 No994 2020.6.1 (201377371)

■恐れを忘れることなかれ 浜 矩子(同志社大学教授)

■1年後の労使関係(は?) 野川 忍(明治大学教授)

■特集 この困難の先にあるもの 各労組のコロナ現場報告

外国人労働者〉コロナ切りで住まいまで 神部 紅(ユニオンみえ書記長)

◆障害者作業所〉マスク越しの意思疎通に悩みながら 小 竜(首都圏障害者関連施設労働組合執行委員)

◆障害者介護〉“三密”が当たり前の職場 菱山 南帆子(許すな!憲法改悪市民連絡会)

◆飲食〉富士そばアルバイト 全額給与補償獲得 栗原 耕平(首都圏青年ユニオン事務局次長)

◆屠場〉危険な現場作業に疲弊感 佐野 隆(全芝浦屠場労組臓器分会)

小名浜〉「コロナ休暇」を協定化 松本 耕三(小名浜地区労)

◆北九州〉今こそ始まる“生存春闘” 本村 真(ユニオン北九州委員長)

◆中小製造業〉本当の危機はこれから 安河内 賢弘(JAM会長)

◆建設〉下請けに労務費補償が実現 中村 修一(東京土建常任中央執行委員)

◆航空〉一部で解雇、減収問題も 津恵 正三(航空連事務局長)

◆保健所〉残業続きで心身は限界 小松 康則(大阪府職労執行委員長)

◆水道〉水道料金の減免を要求 村上 彰一(全水道書記長)

◆清掃〉家庭ゴミの増量に対応 中里 保夫(東京清掃労働組合中央執行委員長

◆非常勤講師〉オンライン講習で負担増 松村 比奈子(首都圏大学非常勤講師組合副委員長)

自治体議員〉地域から生活保障実現 全国ネットワーク起ち上げ 池田 幸代(駒ケ根市議会議員)

■弱小労働組合は都立病院独法化を止められるのか? 2

 コロナに翻弄される看護師書記長の毎日 大利 英昭(都庁職病院支部書記長)

 

■コロナ危機 いま気づく労働組合の感性と営為 熊沢 誠(甲南大学名誉教授)

■再考・雇用によらない働き方 法政大教授・浜村 彰さんに聞く(下)

■闘いの現場から

◆定年後賃下げ〉タクシー組合の職員 無期限ストで勝利 須田 光照(全国一般東京東部労働組合

◆介護崩壊〉特養でクララスター発生 下町ユニオンが江東区交渉 白崎 朝子(介護福祉士・ライター)

◆コロナ病棟〉危険手当まで非正規差別 松井大阪市長に改善迫る 加藤 蘭(十三市民病院〈大阪〉労働者)

■ユニオン運動通信

いのちと暮らしの危機に対する3つの活動 村山 誠一(山梨ユニオン書記長)

■沖縄から

政府、埋立計画の変更を申請 花輪 伸一(沖縄環境ネットワーク)

■福島発

子ども脱被ばく裁判結審を前に 今野 寿美雄(「子ども脱被ばく裁判」原告代表)

■【連載】原発現地から 3

全炉停止から9年、浜岡原発の現状 沖基 幸(浜岡原発を考える静岡ネットワーク事務局長)

■【連載】地域共闘最前線 11

神奈川・三浦半島 反戦平和運動を基軸に 小原 慎一(三浦半島地区労働組合センター事務局長)

■【連載】労働弁護士事件録 39

在留資格を賭け労働審判を活用 鈴木 悠太(弁護士)

■韓 国 ―労働運動の息吹

韓国版ニューディールの光と影 安田 幸弘(レイバーネット日本 国際部)

■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

米国:メーデーに各地で「人民ストライキ

イタリア:コロナ危機の中、食糧生産を支える移住労働者

 

労働情報 No995 2020.7.1 (201377405)

■コロナ禍であらためて考える夫婦・家族関係 吉祥 眞佐緒(一般社団法人エ一プラス代表理事

■問われる「全体主義都市」への対抗軸 小倉 利丸(JCA-NET理事)

■特集 危機だからこそチャンスに “コロナ事態”下の労働運動

〈座談会〉中島 由美子(全国一般東京南部執行委員長)+ 村上 彰一(全水道書記長)

  + 鈴木 剛(全国ユニオン会長)+ 棄 一郎(日本労働弁護団前幹事長)

◆医師ユニオン〉新型コロナウィルスとの闘い 植山 直人(全国医師ユニオン代表)

◆松本地区労〉コロナ下で雇用確保に力 市立病院の役割、再認識 荒井 宏行(松本地区労特別幹事)

◆生協〉「統一要求」基礎に安心職場 ネット「掲示板」も活用し 栗原 耕平(首都圏青年ユニオン事務局次長)

◆新聞〉テレワーク継続と「知る権利」 月岡 岳(新聞労連書記長)

◆農業〉国連「家族農業の10年」に日本の家族農業壊滅の危機 本田 克巳(全日農京都府総連合会)

◆郵政〉休校に伴う休暇、有給に ユニオンの要求会社動かす 家門 和宏(郵政ユニオン副委員長)

◆地下鉄非正規〉感染リスクで労働強化 疲弊するのは時給制非正規 上村 武道(東京交通協力会労組執行委員長)

◆港湾〉世界一安心・安全な港を 「職場の保障」基本に努力 真島 勝重(全港湾中央執行委員長

◆国際運輸労連〉コロナに揺れた世界の交通運輸とその労働者 浦田 誠(ITF政策部長)

■闘いの現場から

◆東京美々卯〉コロナ便乗で解雇?! 再開もとめ板前ら立つ 森 治美(全国一般東京地本委員長)

◆新生物流〉解雇争議が勝利解決 会社が不当労を謝罪 末永 弘美(全国一般ユニオン北九州)

◆ユナイテッド〉成田空港で就労要求 想い伝わる行動に 吉良 紀子(ユナイテッド闘争団)

◆JAL〉「稲盛氏は解雇撤回を」豪雨つき京セラ美術館前で 稲村 守(JAL闘争を支える京都の会会員)

◆関生弾圧〉武さん元気に保釈 反転ヘシンポ開催 大椿 裕子(社民党常任幹事)弱小■労働組合は都立病院独法化を止められるのか 3

コロナに翻弄される看護師書記長の毎日 大利 英昭(都庁職病院支部書記長)

新型コロナによる経営危機と対峙するアイトピアの闘い 鈴木 剛(東京管理職ユニオン執行委員長)

■リレー連載 2 ハラスメント考

知ってほしい「ならではの後遺症」 八幡 真弓(Praise the brave代表)

■福島発

放射能汚染バークを燃やす危険 和田 央子(田村ハイオマス訴訟支援の会)

■【連載】原発現地から 4

 

九電本店前で反原発を打って続けて3335日

 九電本店前ひろば・青柳行信さんに聞く 瀧 秀樹(労働情報事務局長)

■【連載】地域共闘最前線 12

70周年を迎えた国労高崎 多様な運動スタイルで共同 倉林 誠(国労高崎地本書記長)

■【連載】労働弁護士事件録 40

私たちは労働者だ! ~スーパーホテル事件~ 川口 智也(弁護士)

■韓 国 ―労働運動の息吹

裁判記録で判明した労組破壊工作の衝撃 安田 幸弘(レイバーネット日本 国際部)

■沖縄から

大浦湾で記録されたジュゴンの鳴音と玉城デニー知事の決意 真喜志 好一(建築家、沖縄平和市民連絡会

■世界から …… 喜多幡 佳秀(APWSL日本)

米国:米国警察官による暴力と人種差別に抗議

香港:天安門事件31周年集会禁止に抗して追悼集会

 

月刊人事労務 373号 2020.2.25 (201377439)

■特集 新型コロナウイルス感染症等のパンデミック対策

 ◆解説編

  1.新型コロナウイルス感染症とは

  2.新型コロナウイルス感染症への企業の対応

  3.新型コロナウイルス感染症の事業継続計画のポイント

  4.感染防止策と事業継続計画

  5.感染症と人事労務の法的留意点

  6.テレワークの概要と導入のポイント

 ◆資料編

  事業継続計画への取り組みの実態

 ◆判例

  1.自宅治療命令と賃金支払義務

  2.HIV感染症の従業員に対する就労拒否

 ◆連載編

  新卒初任給の動向と課題 笹島芳雄

 

月刊人事労務 374号 2020.3.25 (201377231)

■特集 緊急対応テレワーク

 ◆解説編

  1.緊急対応テレワークのポイント

 2.新型コロナウイルス感染症に関連した助成金

 3.新型コロナウイルス感染症の危機管理コミュニケーション

 4.テレワークをめぐる法的留意点

 5.テレワークのためのセキュリティ対策

 6.VDT作業時の環境整備の留意点

 ◆事例編

  新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた企業の取り組み

 ◆資料編

 1.企業のテレワーク運用の実態

 2.従業員のテレワーク利用の実態

 ◆判例

 休日労働も事業場外みなし労働時間制の対象となるか

 ◆連載編

 新卒初任給の動向と課題 笹島芳雄

 

月刊人事労務 375号 2020.4.25 (201377264)

■特集 コロナストレス対策

 ◆解説編

 1.コロナストレスとの付き合い方

 2.マインドフルネスのすすめ

 3.新型コロナウイルス感染拡大への不安と向き合うための心理学のポイント

 4.非テレワーク職場における新型コロナウイルス感染症対策

 5.外出自粛と消費活動

 ◆資料編

 1.新型コロナウイルス感染拡大に伴うストレスの実態

 2.新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言と新卒採用活動

 ◆判例

 1.就労可否を判断できる資料を提出しなかった病気休職者の解雇

 2.就労可能な状態にまで回復していた病気休職者に対する休職期間満了による退職扱い

 ◆連載編

 新卒初任給の動向と課題 笹島芳雄