エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.10.23)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち一番新しい号は閲覧のみです。貸出できません。

労政時報 4002号 2020.10.23 (201384815)

労務事情 No1413 2020.10.15 (201384666)

労働判例 No1226 2020.10.15 (201384690)

労働法学研究会報 No2727 2020.10.15 (201384724)

労働経済判例速報 2424号 2020.10.20 (201384757)

賃金と社会保障 1764号 2020.10.25 (201384781)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 4002号 2020.10.23 (201384815)

■大手コンサルティングファームシンクタンクが考える人事部の未来―次の10年に向けた視点・視座(その3)

 コーン・フェリー・ジャパンン/日本総合研究所/大和総研/ウイリス・タワーズワトソン

■コロナ禍に企業はどう対応したか(前編)

 1.感染拡大防止に向けた対応・対策

 2.在宅勤務・テレワーク

 3.感染疑い、濃厚接触、感染発覚時の対応

■withコロナ/ポストコロナ時代の人事管理Q&A 高仲幸雄

■201国会で成立した労働関係法律(2)

 雇用保険法・高年齢者雇用安定法、厚生年金保険法確定拠出年金法等の改正概要

■ストーリーで学ぶ

 OKR-組織風土を変革し、目標を超える組織をつくる

 第5回(完) OKR導入範囲の拡大と組織との伴走 堀江真弘

労働判例SELECT

 約11年10カ月の間、合計14回有期雇用契約を更新してきた従業員に対する担当業務減少を理由とする雇止めは有効(バンダイ事件 東京地裁 令2.3.6判決)

■相談室Q&A

・採用活動で会社説明会と面接のすべてをオンラインで行う際の注意点とは何か

・慣例的に支給してきた賞与を業績悪化により不支給としても問題ないか

・退職給付が確定拠出年金のみのケースで対処金不支給事由に該当した場合、退職金相当額の返還を求められるか

・会社貸与のタブレット端末を喪失した社員への損害賠償請求と懲戒処分の考え方

・福利厚生に当たる祝金等でも、減額・廃止は不利益変更になるか

メンタルヘルス不調の既往歴がある社員に対し、管理職登用試験を受けさせないことは問題か

・採用時に応募者から提出された自己PR動画を、内定後に配属先の部署の従業員に閲覧させてもよいか

・会社が個人のスマートフォンに特定のアプリをインストールするように強制できるか

 

労務事情 No1413 2020.10.15 (201384666)

■〈チェックテスト〉

労働時間管理にかかわる法的留意点と実務

労働省監督課中央労働基準監察監督官 中川恒彦

◎チェックテスト

【出退勤管理】

始業時刻前の出社とログ履歴/工場における入門時刻/始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ/自己申告制/出退勤時刻の実態と異なる申告/無断で行った残業

【36協定】

有効期間と対象期間/特別条項付き協定/法定の限度時間を超えた協定/期間中の破棄・再締結/時間外実績の算定対象/協定の空白期間/転勤した社員の限度時間

【みなし労働時間制】

企画業務型裁量労働制裁量労働制における労働時間/事業場外みなし労働時間制

【労働時間性】

夜間・休日の緊急対応への準備/健康診断

【副業・兼業の場合の労働時間】

就業規則上の規定/他社勤務のための時間外労働の拒否

【その他】

フレックスタイム制清算期間

◎解答と実務ポイント

■〈Q&A〉「ジョブ型雇用」と限定正社員に関する留意点

 弁護士 竹林竜太郎 弁護士 久保田興治

1. 職務基準の処遇

 Q1 職種別採用と配転

 Q2 職務等級制度における人事評価・教育訓練

 Q3 高度プロフェッショナル制度管理監督者の扱い

2. 限定正社員

 Q4 処遇制度の改定と不利益変更

 Q5 労働条件の明示

 Q6 整理解雇

 Q7 短時間正社員の人事評価

3. コース別雇用管理

 Q8 コースの設定方法と配置

 Q9 病気等を理由とするコース転換  

■連載

◎視点 石井京子  

 コロナ禍における発達障害の人たちの雇用(2)

◎最近の労働判例  

◎《新連載》添削でみる就業規則のつくり方 多田智子  

 第1回 在宅勤務規定(1) 目的,勤務対象者,作業環境,頻度

◎“発達する”人事 小島健一  

 第7回 心理プロセス

◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子  

 第12回(最終回) 年金のまとめ~ライフスタイル・ライフステージによる年金を確認する~

◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登  

 第37回 労働組合の運営に関する制度

◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介  

 副業・兼業ガイドラインと労働時間の通算規定の適用/子の看護休暇・介護休暇の時間単位付与

社会保険Q&A 宮武貴美  

 新型コロナウイルス感染症に伴う標準報酬月額の特例改定

◎労災補償Q&A 高橋 健 

 「複数業務要因災害」の新設に伴う労災認定基準の改正

労務と税務Q&A 柴田知央  

 マイカー通勤,自転車通勤および徒歩通勤に対する通勤手当を支給する場合

 

労働判例 No1226 2020.10.15 (201384690)

判例(コメント付)

◆〜業務中負傷の症状固定約2か月後になされた解雇の有効性等〜

東京キタイチ事件〈付 原審〉(札幌高裁令2.4.15判決,札幌地裁令元. 9.26判決)

◆〜約30年間契約を更新してきた契約社員に対する無期転換直前の雇止めの適法性〜

博報堂(雇止め)事件(福岡地裁令 2. 3.17判決)

◆〜定年後の雇用継続と理事会の延長不承認による解雇の有効性等〜

社会福祉法人ネット事件(東京地裁立川支部令2.3.13判決)

◆〜割増賃金算定の基礎額と固定残業代合意の有効性等〜

ザニドム事件(札幌地裁苫小牧支部令 2. 3.11判決)

◆〜有期契約園長の更新拒絶の有効性および無期転換の成否等〜

学校法人信愛学園事件(横浜地裁令 2. 2.27判決)

判例(懲戒解雇・普通解雇,退職金)

◆〜問題行動による懲戒解雇・予備的普通解雇の有効性〜

日本電産トーソク事件(東京地裁令 2. 2.19判決)

◆〜元取締役兼製造部長による退職金・割増賃金等請求〜

加賀金属事件(大阪地裁令2. 1.24判決)

■遊筆−労働問題に寄せて

テレワークの功罪 外井法律事務所 弁護士 外井 浩志

労働法令関連News

・令和元年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」(概要)

・令和元年度「過労死等の労災補償状況」(概要)

 

労働法学研究会報 No2727 2020.10.15 (201384724)

■最新労働法解説

タニタの考える働き方改革ー希望する社員をフリーランスに転換、「日本活性化プロジェクト」の実際とはー

株式会社タニタ 日本活性化プロジェクトメンバー:二瓶 琢史 西澤 美幸 久保 彬子

1・抱え込みから惹きつけあう関係に

2・一番肝心なのは「人」

3・報酬について

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

具体的損害のない安全配慮義務違反

狩野ジャパン事件 原 俊之

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

コロナ時代の採用人事 金子雅臣

■連載3 日本で働く外国人と

事例研究④ コロナ禍における「雇用維持支援」対象の射程 斉藤 善久

■連載4 社労士業務日報―柴又より

資格をとって独立したい 須田 美貴 黒田 英雄

■紹介『官製ワーキングプアの女性たち』

 

労働経済判例速報 2424号 2020.10.20 (201384757)

■時言

 看護師の新生児死亡事故遭遇等に伴う精神的負荷とうつ病発症の公務起因性

■裁判例

 新生児の死亡事故とその後の遺族対応について、うつ病発症との相当因果関係が否定された例

 地方公務員災害補償基金事件 福岡高裁那覇支部(令和2年2月25日)判決

(参考)地方公務員災害補償基金事件 那覇地裁平成31年3月26日)判決

 

賃金と社会保障 1764号 2020.10.25 (201384781)

■特集◎高齢者人権条約の実現を! 第3弾

*特集第3弾の掲載にあたって[井上英夫]

■[1] コロナ禍と高齢者の人権

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と高齢者の人権[羽田鯉生]

*高齢者の人権と国際連合のうごき―コロナ危機にこそ人権保障アプローチの徹底を[鈴木 靜]

◆資料/コロナ禍の高齢者に関する主な国連文書 一覧

[1]-1 「私たちは皆、共にこの状況の中にいる」―国連事務総長新型コロナウイルス感染症と人権に関する政策概要を公表(2020年4月23日)訳:高田清恵

[1]-2 国連事務総長新型コロナウイルス感染症と人権―私たちは皆、共にこの状況の中にいる(政策概要)」(2020年4月23日)訳:高田清恵

[1]-3 「高齢者に関する政策概要についての国連事務総長メッセージ」(2020年5月1日)訳:鈴木靜

[1]-4 国連事務総長「政策概要:高齢者への新型コロナウイルス感染症の影響」(2020年5月1日)訳:鈴木靜

[1]-5 人権高等弁務官と高齢者のあらゆる人権の享受に関する新たな独立専門家とのバーチャル討論会「新型コロナウイルス感染症以降の時代における高齢者の人権」開催:ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官の声明(2020年5月12日)訳:鈴木靜

[1]-6 新型コロナウイルス感染症対策にどんな例外もない。「誰もが救命措置を受ける権利を有している」―国連の専門家らの発言(2020年3月26日)訳:鈴木靜

[1]-7「容認できない」―国連専門家、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの最高リスクに直面している高齢者へのより良い保護を求める(2020年3月27日)訳:鈴木靜

■[2] 日本高齢者人権宣言から国連高齢者人権条約へ

*日本高齢者人権宣言(第一次草案)について[高田清恵]

◆資料

[2]?1 日本高齢者人権宣言策定に向けて―なぜ、今、人権なのか(2020年6月8日 日本高齢期運動連絡会)

[2]-2 日本高齢者人権宣言(第一次草案)(2020年6月8日 日本高齢期運動連絡会)