今週の新着雑誌です。
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労政時報 3987号 2020.2.14 （201362894）
賃金事情 No2799 2020.2.5 （201363124）
労務事情 No1400 2020.2.15 （201363017）
月刊人事マネジメント 350号 2020.2.5 （201363231）
ビジネスガイド No883 2020.3.10 （201363264）
先見労務管理 No1622 2019.12.10 （201363157）
労働判例 No1212 2020.2.1 （201363058）
労働判例 No1213 2020.2.15 （201363041）
労働経済判例速報 2400号 2020.2.10 （201363066）
労働法学研究会報 No2710 2020.2.1 （201363082）
労働法学研究会報 No2711 2020.2.15 （201363116）
労働基準広報 No2016 2020.1.1･10 （201362928）
労働基準広報 No2017 2020.1.21 （201362951）
労働基準広報 No2018 2020.2.1 （201362985）
旬刊福利厚生 No2285 2019.12.10 （201363140）
旬刊福利厚生 No2286 2019.12.24 （201363173）
旬刊福利厚生 No2287 2020.1.4 （201363207）
労働法律旬報 1951･52号 2020.1.25 （201363090）
詳細な目次はこちら
労政時報 3987号 2020.2.14 （201362894）
■労使および専門家452人に聞く
2020年賃上げの見通し（労務行政研究所）
（関連資料）
賃金引上げ等の実態に関する調査 2019年・厚生労働省
政府および民間シンクタンクの19,20年度経済見通し
■2020年3月卒者の初任給予測（労務行政研究所）
（関連資料）
新規学卒者初任給調査（2019年3月卒・経団連）
規模別・産業別・都道府県別初任給（2019年・厚生労働省/賃金構造基本統計調査）
職種別・学歴別・規模別初任給（2019年・人事院/職種別民間給与実態調査）
■2020年6月の改正法施行に備える
加害者タイプから見直す パワハラ対応・予防の実務 向井蘭
■メンタルヘルス不調者の復職支援の進め方 廣尚典
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
採用内定前に調査を実施していれば容易に判明し得た事情に基づく内定取消は無効であるが、内定取消後の他社での就労状況に照らすと、当該他社での試用期間満了後の賃金請求は認められない（ドリームエクスチェンジ事件 東京地裁 令元.8.7判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・日勤者に数日間交替勤務をさせた場合の交替勤務手当の支払いの考え方
・過去に賞与を基本給に繰り入れた経緯のある契約社員について、同一労働同一賃金の観点から賞与支給を復活させる必要があるか
・年度の途中で同一企業内の別の事業所に転勤した場合の36協定の取り扱い
・臨時に休業した日の賃金を全額支払う場合、事前に年休の取得を申請していた社員にどう対応すべきか
・就業規則に「昇給させることがある」としか記載がない場合、マイナス昇給は違法となるか
・自席等で「臭い」の強い食事を取る社員にどう対応すべきか
・早期退職優遇制度への応募者が競業企業に転職する場合、優遇措置に差を設けることはできるか
・チェック・オフ協定を締結しないまま組合費を給与天引きしていた場合、組合費を返還する必要があるか
賃金事情 No2799 2020.2.5 （201363124）
■産労総合研究所調査 2020年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス
◎結果の概要／集計表
2020年の賃金改定の見通し／2019年の賃金改定状況と経営状況／賞与の状況と今後の見通し／非正社員の雇用・賃金／正社員の雇用
◎付帯調査 2020年・2021年３月卒業予定者への採用活動
◎関連資料 2019年 賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
■2018年度男女雇用平等参画状況調査
～改正育児・介護休業法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査～ 東京都
■キラリと光る 中小企業の企業価値
第14回 オーダースーツSADA
■連載
◎人事と組織
第17回 日露戦争その後 廣石忠司
◎タイムトラベル労務事情
◎人事・賃金の疑問解決Q&A
第４回 成果主義に移行していくうえで重要なこととは 茂出木幸二
◎人事スタッフのための税務Q&A
第４回 役員に対する報酬 和田寛之
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る
第9回エントリーシートのゆくえ(1) 斎藤幸江
労務事情 No1400 2020.2.15 （201363017）
■〈Q&A〉2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用のポイント
内定，試用期間，副業・兼業，テレワークにかかわる規程等
弁護士 小鍛冶広道
Ｑ１ 内定取消事由の見直し
Ｑ２ 試用期間に関する就業規則条項の見直し
Ｑ３ 副業・兼業に関する運用の見直し
Ｑ４ テレワークに関する就業規則条項の検討
■〈Q&A〉退職金にかかわる法的留意点
弁護士 外井浩志
Ｑ１ 非正規社員，無期転換社員の退職金
Ｑ２ 企業再編と退職金
Ｑ３ 退職金支払日の繰延べ，退職金の分割払い
Ｑ４ 病気休職期間満了に伴う退職勧奨と退職金割増
Ｑ５ 自己都合退職に伴う退職金の自主的な放棄
■〈チェックテスト〉賃金控除に関する実務対応
弁護士 神内伸浩
◎【給与天引き】社内親睦会費用の控除／休職中に立て替えた社会保険料や住民税の給与天引き／
毎月一定額の食事代の控除／過払いした家族手当の控除／社用車の修理代の控除／財形貯蓄，社員持株会制度等の給与天引き
◎【労働時間】電車遅延による遅刻時の賃金控除／私用のネット閲覧時の賃金控除／始業後の更衣時間の賃金控除／
トイレ休憩時の賃金控除／喫煙離席時の賃金控除／定期健康診断を受診する際の賃金控除／労働基準法41条２号該当者の欠勤控除／
遅刻時間の時間処理
◎【その他】出勤停止期間中の年休使用／債権差押通知が届いた場合の賃金控除／業績悪化に伴う賃金減額／給与振込手数料の控除
■連載
◎視点 太田雅美
健康経営とワークエンゲージメント(2)
〜社員のポジティブな心理に注目する新たなメンタルヘルスとは〜
◎最近の労働判例
第１回 嘱託産業医が衛生委員会への出席を拒否
◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子
第４回 在職老齢年金を知る
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第29回 賃金㈪（賞与，退職金，休業手当）
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
改正労基法案における時効消滅期間の見直し／改正高年法案の動向／高年齢雇用継続給付の見直し動向
◎実務に活かす労働審判 伊藤昇平
第11回 ホテルの総料理長からの残業代請求・違法解雇の損害賠償請求等
◎社会保険Q&A 宮武貴美
介護休業給付金の支給
◎労災補償Q&A 高橋 健
算定期間中に賃金締切日が変更になった場合の給付基礎日額の算出
◎給与税務Q&A 濱田康宏
安易に分掌変更役員退職給与を利用した場合の危険性
月刊人事マネジメント 350号 2020.2.5 （201363231）
■ＨＲガイド：日本式[職務型人事]の設計導入法
～ポスト職能資格の仕組みと組織に馴染ませるポイント～
コーン・フェリー・ジャパン(株) 組織・人事コンサルティング部門 シニア プリンシパル 加藤 守和
■専門解説：「採用ブランディング」の進め方
求める人材から選ばれる企業になろう！
むすび(株) 代表取締役 深澤 了
ビジネスガイド No883 2020.3.10 （201363264）
■指針にみる対応手順と規程＆チェックシート 田村 裕一郎/飯島 潤）
■資料 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
■炎上案件化防止のテクニック 向井 蘭
東京高判昭52.7.15/東京高判平28.5.19
■子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得、求人不受理範囲の拡大、 事業主行動計画策定指針、コース等別雇用管理指針の改正等 重要政省令・指針改正と実務への影響 川嶋 英明
■新適 全喪 資格の得喪 様式の統一化と作成・届出の留意点 松田 研二
■就労困難者の支援メソッドから探る 就職氷河期世代の雇用の仕方 荒井 由紀子
■「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す！ 応用編 最終回 労働者派遣 労使協定と人事評価制度導入の検討(２) 岩﨑 仁弥
■企業のためのユニバーサルデザイン講座 第５回 情報弱者② 色覚障がい者
NPO法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会
■経済学で考える人事労務・社会保険 第１回 年功賃金の改革 八代 尚宏
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第152回 育児休業からの復帰と不利益取扱い 大内 伸哉
フーズシステム事件/ジャパンビジネスラボ事件（東京地判）/ジャパンビジネスラボ事件（東京高判）
■「平成31年３月改訂版厚労省モデル就業規則」カスタマイズの留意点 番外編（最終回） パートタイム労働者就業規則 向井 蘭
■東京２０２０ 総務の準備と対策 第７回 外国人雇用 増澤 雄太
■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント 第26回 休眠中の小規模株式会社の解散，清算手続 小林 俊道
■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第４回 育児休暇からの復職をめぐるトラブル（２） 光前 幸一
ジャパンビジネスラボ事件（東京高判）
■相談室
労働契約 正社員雇用制度と雇用継続への期待 丸尾 紫乃
労働基準法 管理監督者の労働時間の状況の把握方法 岩本 充史
多様な働き方 改正派遣法の内容 小宮 純季
就業規則 パートタイム・有期雇用労働法への対応 古賀 桃子
ハラスメント 元請けの社員からのパワハラ被害 金子 雅臣
外国人雇用 外国人を雇用する際の給与に関する注意点 永井 知子
労災保険／雇用保険 労災保険慢性症状における労災か否かの判断基準と未然防止 中筋 宣貴
健康保険 通常賞与とは別に支給する特別報奨金の扱い 増田 文香
年金相談 退職共済年金受給権者の退職後の繰下げ 脇 美由紀
デジタル手続 GビズID（法人共通認証基盤） 榊 裕葵
助成金 人事評価制度の整備を支援する「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」 伊藤 泰人
労務に関わる税務 朝残業を行う社員に対して支給する朝食の取扱い 蒲 健祐
先見労務管理 No1622 2019.12.10 （201363157）
■特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−
事務課長の最高は大阪府の60万4437円
■News
・大手企業の平均妥結額は96万4543円（経団連・2019年年末一時金妥結状況（第１回集計））
・法施行には労使間で議論尽くす必要（関経連が“70歳就業機会確保”で意見）
・パワハラ指針案を了承、定義と６類型示す（来年６月の改正法施行に合わせ適用）
・大卒内定率76.8％で高水準維持（来春卒業予定者へ調査 厚労省・文科省）
・４年連続で内定率が６割超に（来春高卒者のハローワーク求職状況）
・合格者数は2525人で合格率6.6％（第51回社労士試験の合格者発表）
・組合員など約600人が集まる（連合が結成30周年記念シンポジウム）
・新しい働き方の１つとして期待（テレワーク協会のワーケーション・フェスタ）
■労働経済指標
■判例詳解
連載217 株式会社イサミ事件（令元・7・18 大阪地裁判決）
会社が特許等の対価を支払う“合意”を否定（実践女子大学非常勤講師 清水 弥生）
■連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第９回 江戸時代のサラリーマンの生活
中山道と善光寺街道との追分を経て、麻績に到る（旅の６日目から７日目まで）（栩木 敬）
■連載税務相談百例
連載＜ 220 ＞
軽減税率制度と適格請求書保存方式（インボイス制度）（税理士 松岡 基子）
■ファイルデータファイル
平成31年就労条件総合調査
勤務間インターバル制度の導入予定・検討企業は15.3％ 厚生労働省調べ
■労務相談室
労働判例 No1212 2020.2.1 （201363058）
■判例（コメント付）
◆就業規則と異なる労働条件の有効性と未払割増賃金等請求
大島産業ほか(第2)事件〈付 原審〉 （福岡高裁令元. 6.27判決，福岡地裁平30.11.16判決）
◆タクシー乗務員の割増賃金請求と算定基礎
洛陽交運事件〈付 原審〉(大阪高裁平31. 4.11判決，京都地裁平29. 6.29判決）
◆診療情報管理士への言動等のパワハラ該当性と国賠法適用の有無等
国立大学法人筑波大学ほか事件（宇都宮地裁栃木支部平31. 3.28判決）
◆中途採用のアナリストに対する本採用拒否の適法性
ゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディングス事件（東京地裁平31. 2.25判決）
■判例（昇格差別）
出向復帰後の昇格差別の有無等
国・人事院(文科省職員)事件（東京地裁平30.3.16判決）
■遊筆－労働問題に寄せて 人事は公平であるべきなのか？
髙井・岡芹法律事務所 弁護士 高 亮
■労働法令関連News
平成31年「就労条件総合調査」結果の概要（31年１月１日現在）
労働判例 No1213 2020.2.15 （201363041）
■判例（コメント付）
◆労使協定のない計画年休と英会話講師に対する雇止めの適法性
シェーンコーポレーション事件〈付 原審〉 （東京高裁令元.10. 9判決，東京地裁平31. 3. 1判決）
◆パワハラ調査中の行為を理由とした専攻主任の譴責処分と再雇用拒否
学校法人南山学園（南山大学）事件（名古屋地裁令元. 7.30判決）
◆企業合併・部署閉鎖に伴う客室乗務員らの解雇の有効性
ユナイテッド・エアーラインズ（旧コンチネンタル・ミクロネシア）事件 （東京地裁平31. 3.28判決）
◆夜行バスの交代運転手としての乗車時間・仮眠時間等の労働時間該当性
カミコウバス事件〈付 原審〉(東京高裁平30. 8.29判決，横浜地裁小田原支部平30. 3.23判決）
◆復職時の労働条件引下拒否と不就労期間の未払賃金等請求
一心屋事件（東京地裁平30. 7.27判決）
■命令ダイジェスト
◎日本コンベヤほか２社事件（大阪府労委平31. 4.12命令）
◎日本貨物検数協会（転籍）事件（大阪府労委平31. 2.12命令）
◎エム・ケイ運輸ほか事件（大阪府労委平31. 1.15命令）
■遊筆−労働問題に寄せて 公務労働事件で思うこと
北大阪総合法律事務所 弁護士 谷 真介
労働経済判例速報 2400号 2020.2.10 （201363066）
■時言
育休復帰時の契約社員契約の効力、更新の有無、不法行為の成否等
■裁判例
育児休業取得後になされた有期労働契約への変更、雇止めが有効と判断された例
ジャパンビジネスラボ事件 東京高裁（令和元年11月28日）判決
■注目判例
アクトジャパン事件 東京地裁（令和元年7月19日）判決
共栄セキュリティサービス事件 東京地裁（令和元年5月28日）判決
労働法学研究会報 No2710 2020.2.1 （201363082）
■最新労働法解説
企業側の知らないブラック企業の実態―労働問題の最前線で見える「企業が今取り組むべき課題」とは― NPO法人POSSE代表：今野 晴貴
1・なぜブラック企業が横行するのか
2・ブラックバイトの特徴
3・個人加盟労組による法的権利の実現
労働法学研究会報 No2711 2020.2.15 （201363116）
■職場におけるうつ等の問題と労災認定の実際ー知っておきたい労基署の調査方法や認定申請が行われた際の留意点、法改正による影響等ー 特定社会保険労務士：高橋 健
1・「出来事」と通達別表１業務による心理的負荷評価表
2・「心理的負荷の総合評価の視点」（例：退職の強要）
3・悪化の業務起因性判断
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
パワーハラスメントの間接被害者に対する賠償責任の肯否
フクダ電子長野販売事件 滝原 啓允
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
人事と世代論 金子雅臣
■連載３ 「事例」で考える労働法
改正高年法と高年齢雇用継続給付の動向とは 北岡大介
■連載４ 労働者の社外活動の自由
鼎談・社外活動の自由の現在（前編） 田島 泰彦 藤森 研 新崎 盛吾
■紹介『この国は変われないの？』
労働基準広報 No2016 2020.1.1･10 （201362928）
■特集新春対談 どうなる今年の労働基準行政
坂口卓 労働基準局長 ＆ 労働評論家・飯田康夫氏
時間外労働の上限規制の施行に関し 中小企業の働き方改革の取組を支援
■News
・（労政審・第156回 労働条件分科会）改善基準告示見直す検討会の設置を了承
・複数就業者の労災保険給付について大筋まとまる
・（令和元年「高年齢者の雇用状況」）70歳以上働ける企業は3.1ポイント増加の28.9％
・（過重労働解消相談ダイヤルの結果）相談件数は長時間労働・過重労働が３割超え最多
・（認定NPOキャリア権推進ネット）第６回コロッキアムでは社会人の学び直しを検討
■特集レポート
村木厚子氏「誰もが生き生きと働ける社会を創る」
変化の時代に対応するために学び続け 異なるものつながり混乱を受け入れる（編集部）
■特集レポート
中央大学戦略経営研究科 ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト 第11回 成果報告会
テーマは「多様な人材が活躍できる企業経営を目指して」
■令和最初の「いい夫婦の日」（11月22日）に カップルでの子育て実現のための支援など検討
（編集部）
■特集 被用者保険適用事業所の範囲・在職老齢年金制度の検討
被用者保険の適用業種に弁護士・社労士等の士業を検討（編集部）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
正規労働者と非正規労働者の間の不合理な格差を是正（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ解釈例規物語
第117回 第39条関係〔事業場が独自に設けている特別休暇の取扱い〕（平成30・12・28 基発1228第15号）
労働者が特別休暇を取得したことを理由に 使用者が時季指定すべき年次有給休暇日数を減らすことはできない（中川 恒彦）
■シリーズ企業税務講座
第103回 消費税転嫁対策
消費税率引上げ分の減額や 買い叩きは許されない（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談25 「『来月から沖縄』との配転を命じたい」～配転命令にまつわる問題～
配転命令権はどんな内容でも許されるわけではなく限界が存在する
（執筆／弁護士・庄子浩平（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
加入労組と会社が賃金支払猶予の後賃金債権放棄の合意
既発生の賃金債権放棄には個々の労働者に効果帰属を基礎付ける事情が必要
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
労働基準法 パートが所定時間長い日ばかり年休取得／防止できる方法あるか
社会保険 育児休業中の者が第２子を妊娠／給付金を有利に受給したい
解雇・退職 諭旨退職処分で社員から退職願／解雇予告手当は必要か
労働基準広報 No2017 2020.1.21 （201362951）
■特集施行直前特集
同一労働同一賃金への企業の実務対応〈前編〉
「不合理な待遇の禁止」への対応は 不用意な待遇見直しに走らないこと（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子）
■News
・（第137回 雇用保険部会で部会報告とりまとめられる）複数就業者への試験的適用など改正多数
・（令和元年度厚生労働省補正予算案）就職氷河期世代への支援に18億円の補正予算計上
・（第23回 雇用環境・均等分科会）令和３年１月から介護・看護休暇の時間単位取得可能
・（第94回 障害者雇用分科会）障害者雇用特例給付金と優良中小認定制度を了承
・（精神障害労災認定基準の検討会）座長に黒木宣夫氏が就任 パワハラ防止踏まえ検討
・（第55回 中央最低賃金審議会）令和２年の審議は調査結果が出次第速やかに行う
・（令和元年賃金構造調査（初任給））男女計の初任給が全ての学歴で前年上回る結果に
・（平成30年 若年者雇用実態調査）若年労働者（15～34歳）がいない事業所が24％に
特集厚生労働行政の抱負
■2020年 厚生労働行政の抱負
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第58回 エボニック・ジャパン事件 東京地裁 平成30年６月12日判決
再雇用基準不充足を理由とする雇止めの適法性など
更新しないことの合理的な理由を 具体的根拠をもって説明できるか（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第366回 分配構造の転換に繋がる賃上げを目指す
～連合の2020春闘方針 ベア＋定昇４％ 最賃時給1,100円～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労災保険法 勤務中に負傷しそのまま休業に／休業補償給付支給開始日は
労働基準法 裁量労働に２時間の就業義務を課したい／テレワークでも良いが
労働基準法 高校生採用する際の年少者の証明書／学生証のコピーでよいか
労働基準広報 No2018 2020.2.1 （201362985）
■特集雇用保険制度等の見直しの方向
自己都合離職者の給付制限期間を ５年のうち２回に限り２ヵ月に短縮など
■News
・（「第158回 労働条件分科会」にて建議とりまとめる）今年４月から賃金請求権の時効を３年に
・（労政審70歳雇用と中途採用で建議）高年齢者の就業機会確保と中途採用の情報公表を
・（第24回 雇用環境・均等分科会）パワハラ指針に労側意見 パブコメは今後の参考に
・（第１回 AI等と労使コミュ検討会）基本部会報告書の指摘受け実態や課題の把握行う
・（第１回 自動車運転者専門委員会）令和６年４月の猶予期間終了見据え改善基準検討
・（労政審・第126回 安全衛生分科会）作業環境測定に個人サンプリング法導入を妥当と答申
・（令和元年「障害者雇用状況」結果）法定雇用率2.2％を達成した企業の割合が48.0％に
・（令和元年「労働組合基礎調査」）推定組織率は16.7％と0.3ポイント低下し過去最低
特集厚生労働行政の抱負
■2020年 厚生労働行政の抱負
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
不合理な待遇の相違かどうかは 待遇の個別項目ごとに判断される（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第52講 年５日の年休取得の義務化③（最終回）
特別休暇を廃止し年休付与日と扱う場合などは損害賠償責任負うことも
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第367回 組合数、組織率減も組合員数５年連続増に～2019年版「労働組合基礎調査」に連合事務局長が談話～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
育児・介護休業法 育児休業終了後職場復帰をしない者／休業終了可能か
労務一般 社員から開業とアルバイトの申請が／許可する際の注意点は
旬刊福利厚生 No2285 2019.12.10 （201363140）
■特集2019年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）
退会給付、貸付金と共済会の今後
旬刊福利厚生 No2286 2019.12.24 （201363173）
■特集2019年版 福利厚生担当者に聞いた福利厚生の課題と展望
旬刊福利厚生 No2287 2020.1.4 （201363207）
■企業の社宅保有率は増加 社宅使用料は微減
特集本誌第54回調査 社宅・独身寮の使用料調べ
労働法律旬報 1951･52号 2020.1.25 （201363090）
■［労旬70周年記念特集］現代日本の労働法学の課題を考える……04
＝浅倉むつ子／新谷眞人／唐津 博／毛塚勝利／道幸哲也／野田 進／深谷信夫／藤本 茂／萬井隆令／脇田 滋／和田 肇
■［資料］
組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない―関西生コン事件についての労働法学会有志声明（二〇一九・一二・九）……110
「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない―関西生コン事件についての労働法学会有志声明」呼び掛け人・賛同者一覧（二〇一九・一二・九現在）……112
■［労旬70周年記念連載企画］最高裁判例法理の再検討①横浜南労基署長（旭紙業）事件
―労災保険法上の労働者＝皆川宏之……90
■［連載］『労旬』を読む70
1957年「労働次官通牒特集」（13）―産業民主主義の可能性＝篠田 徹……103
■［解説］安倍労働規制改革―政策決定過程の記録（58）2018年9月～10月⑥（編集部）……105
■［資料］安倍政権規制改革資料一覧（9月～10月）⑥……110
