池田心豪著（労働政策研究・研修機構 2023年3月 A5版308頁）
本書は、JILPT（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）が、第４期プロジェクト研究シリーズとして、日本が直面する中長期的な労働政策の課題に係る研究の成果を全７冊の単行書として取りまとめたうちの第４巻であり、「育児・介護期の就業とセーフティーネットに関する研究」介護班の成果として纏められた。
著者は、JILPTの主任研究員で、専攻は職業社会学。本テーマについて多数の論考や著書がある。
＜本書の目的と全体の構成＞
本書の目的は、「介護離職ゼロ」をめざした、仕事と介護の両立支援について、貴重な調査（「家族の介護と就業に関する調査」2019年）を踏まえた、「介護離職」の構造的分析と、政策提言にあり、全体の構成は以下の通りである。
序 章 介護離職問題と両立支援の現在地
第１章 法制度と実態の乖離を問う─本研究のための「構造」概念の整理
第２章 介護離職防止のための法政策─育児・介護休業法の枠組み
第３章 長期介護休業の必要性─その理由の多様性に着目して
第４章 日常的な介護と介護休業─介護休暇・短時間勤務との代替関係
第５章 介護者の健康と両立支援ニーズ─生活時間配分と健康問題の接点
第６章 介護サービスの供給制約と介護離職─介護の再家族化と両立支援ニーズ
第７章 「望ましい介護」と仕事の両立─介護方針の多様化と介護離職
第８章 介護離職と人間関係─職場、家族、友人との関係に着目して
終 章 多様性に対応した両立支援に向けて
＜多様性に対応した両立支援にむけての政策的示唆＞
本書はまず、「法制度と実態の乖離」を問うところから始まる。1995年制定の育児･介護休業法は、３か月（93日）の介護休業を企業に義務づけていたが、その取得者が少なく、多様な両立支援の整備をめざして、法改正が進められ、2009年に、年５日の介護休暇が新設されている。さらに、2016年の改正では、介護休業の期間を拡大せず、分割取得を可能にし、短時間勤務を義務化せずに、所定外労働免除を義務化している。
本研究は、現行法が想定する仕事と介護の生活時間配分の問題から守備範囲を広げて、介護者の健康や人間関係の問題など、介護離職につながりうる多様な問題にも着目し、対応可能な両立支援制度の考え方を提示している。
本研究の分析結果は、以下のようにまとめられている。
１)３ヶ月を超える長期介護休業のニーズは、介護離職のリスクを高める。その主な理由は、日常的な介護への対応と介護者の健康問題。
２)介護休業・介護休暇・短時間勤務のニーズは相互に関連しており、長期の介護休業が必要な離職リスクには、短時間勤務でも対応可能。
３)介護による健康状態悪化や家族・友人との関係悪化にともなう介護離職リスクにも、短時間勤務でも対応可能。
厚生労働省からのJILPTへの要請であった、「介護休業制度の利用状況調査」に対する結論として、「介護離職」ゼロに近づける政策提言として、「短時間勤務の新たな可能性」が示唆されている。
300頁を超える分厚い研究書だが、章毎の要約が配置されていて、どこから読んでも理解しやすい構成で、特に、実態調査分析の展開は、興味深い。
（伍賀 偕子〈ごか ともこ〉 「関西女の労働問題研究会」元代表）
