今週の新着雑誌です。
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労政時報 4013号 2021.4.23 （201112393）
労政時報 4014号 2021.5.14・28 （201112273）
賃金事情 No2824 2021.4.20 （201112810）
賃金事情 No2825 2021.5.5 （201113040）
労務事情 No1424 2021.4.15 （201112976）
労務事情 No1425 2021.5.1 （201113065）
人事実務 No1220 2021.5.1 （201113099）
企業と人材 No1099 2021.5.5 （201113123）
ビジネスガイド No903 2021.6.10 （201113016）
ビジネスガイド No903 2021.6.10 （201112984）
月刊人事マネジメント 365号 2021.5.5 （201113115）
労働経済判例速報 2439号 2021.4.10 （201112869）
労働経済判例速報 2440号 2021.4.20 （201113008）
労働経済判例速報 2441号 2021.4.30 （201113081）
労働経済判例速報 2442号 2021.5.10 （201113024）
労働法学研究会報 No2739 2021.4.15 （201113032）
労働法学研究会報 No2740 2021.5.1 （201113057）
労働判例 No1237 2021.4.15 （201113156）
労働判例 No1238 2021.5.1 （201113180）
労働基準広報 No2054 2021.2.11 （201113198）
労働基準広報 No2055 2021.2.21 （2021113073）
労働基準広報 No2060 2021.4.11 （201113107）
労働基準広報 No2061 2021.4.21 （201113131）
労働基準広報 No2062 2021.5.1 （201113164）
労働基準広報 No2063 2021.5.11 （201406014）
月刊人事労務 386号 2021.3.25 （201112992）
賃金と社会保障 1775号 2021.4.10 （201113149）
賃金と社会保障 1776号 2021.4.25 （201113172）
地域と労働運動 247 2021.3.25 （201406048）
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労政時報 4013号 2021.4.23 （201112393）
■国内転勤に関する取り扱いの最新実態 （労務行政研究所）
1.直近5年間（2016年以降）の動向と今後の方向性
2.転勤のルール
3.転勤拒否・辞退への対応
4.転勤に伴う旅費・補助の支給項目
5.支度料
6.荷造運送費
7.単身赴任手当（別居手当）
8.単身赴任者の一時帰省に要する往復交通費
9.転勤に関する諸取り扱い等
■人事労務分野における押印等の廃止・様式見直しへの対応 島麻衣子
■コロナ禍は企業内人材育成をどう変えるか 宮下太陽/山本大介
■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所（令和2年下期） 丸尾拓養
■米ＳＥＣによる人的資本の情報開示義務化と日本企業への影響～ＩＳＯ30414を巡る国内外の動向～ 保坂駿介
■丁寧に考察するジョブ型雇用の人材マネジメント～経験者によるポイント解説～
第5回（完）ジョブ型雇用に関する疑問・懸念を解消する 石黒太郎
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
違法な即時解雇について、就労意思の喪失により解雇翌日以降の賃金請求はできないが、解雇予告手当の請求は可能（スマートグリッドホーム事件 東京地裁 令2.12.21判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・パート社員の採用募集時に「正社員登用制度あり」と明記しているが、正社員登用の実績がないことは問題化
・コアタイムなしのフレックスタイム制において、深夜にかかる勤務を禁止する方法はあるか
・ある社員の在宅勤務中の服装が乱れていることを理由に、在宅勤務をさせないことは問題か
・在宅勤務を基本とする勤務形態の労働者について、従来支給してきた通勤定期代を廃止することは可能か
・正社員に労災付加給付を支給し、パートタイム・有期契約社員には支給しない場合、不合理な待遇差と判断されるか
・業務委託している個人事業主に対し、競合他社における業務の受注を禁止できるか
・障害者を雇用した後、就労環境整備等に活用できる助成金にはどのようなものがあるか
労政時報 4014号 2021.5.14・28 （201112273）
■コロナ禍における希望退職募集の実施状況
■今国会で成立・審議中の労働関係法案 深田俊彦
■2021年賃上げ・夏季一時金妥結状況
（賃上げ）主要機関の賃上げ中間集計（連合、国民春闘共闘委員会、東京都）
（一時金）春季交渉で決まった夏季一時金集計（労務行政研究所、連合）
（参考）シンクタンクによる夏季賞与・一時金の見通し
（一時金）業種別主要会社の2021年賃上げ・夏季一時金妥結結果一覧
大手電機メーカー8社の2021年度初任給
（解説）2021年春季労使交渉の動向と今後の課題 荻野登
■速報 2021ンエンド決定初任給の水準（労務行政研究所）
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
自己の主張に固執し、指示された業務を拒み続ける従業員に対する普通解雇は有効
■相談室Ｑ＆Ａ
・長時間に及ぶ休憩時間を設定をすることは問題か
・いわゆる“ワンオペ”で顧客対応業務等に当たる従業員についえ、顧客が来ていない時間に休憩時間を分散して取らせることは可能か
・企業のイメージ向上のため社員にダイエットやスキンケアを強制できるか
・部門の業績低迷の責任を取り、賞与の自主返納を申し出た管理職にどう対応すべきか
・発達障害と診断された社員からの職場環境整備の要求に応じないことは、配慮義務に違反するか
・1年単位の変形労働時間制の労使協定を期間途中に解約して再締結することはできるか
・通勤途中で野生動物等に襲われてけがをした場合、通勤災害となるか
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（71） 労働・社会保険
賃
金事情 No2824 2021.4.20 （201112810）
■2020年
都市別のモデル賃金、実在者賃金
■2021春闘
◎2021年 春闘レポート With/Afterコロナを見据えた協議・交渉に
労働政策研究・研修機構 労働政策研究所 リサーチフェロー 荻野 登
◎2021年 春闘回答【賃上げ、一時金、有期・短時間・契約等】
■転職者データ
◎中途採用者の初任賃金 【2020年4〜9月】
◎2020年 転職者の年収 人材サービス産業協議会
◎転職者とテレワーク 人材サービス産業協議会
■News & Report 2021
「男性版産休制度」新設で男性の育休取得は進むのか 溝上 憲文
■連載
◎本の部屋／「労使」を読む(13) 加藤裕治／この本がオススメ 首藤由之
◎図説 労働経済
第49回 雇用の将来ビジョン 石水 喜夫
◎ジョーシキを疑え！
第11回 映画で磨く教養と感性 船川 淳志
◎人事担当者のための労働法基礎知識
第11回 労働時間(4) 労働時間を把握できないときの「みなし」制 勝亦 啓文
◎国際情報 Data Guide 国際機関編
第2回 FAO (1) 陰山 一郎
◎コラム 人事も歩けば 第98回 わが家宝 中嶋哲夫
■データ 左見右見
ニュース・サマリー 行政＆社会 ３月の動き
アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報（2021年２月）
労働経済データ 必須「四半期データ」／主要指標 2021年２月
賃金事情 No2825 2021.5.5 （201113040）
■2020年賃金構造基本統計調査の概況 厚生労働省
◎全国の賃金 結果の概要、集計表
性／学歴／企業規模／ 産業／雇用形態／役職／標準労働者／
新規学卒者／外国人
◎都道府県別の賃金
■2021年 春闘
◎2021年 春闘回答
主要単産
◎2020年 賃金引上げ等の実態に関する調査
◎東京都の初任賃金
東京労働局
◎2021年3月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート
産労総合研究所
◎2019年 就業形態の多様化に関する総合実態調査
連載
◎あなたの会社は大丈夫？ 同一労働同一賃金への実務対応
第12回 ゾーン別範囲給の具体的な設定方法 菊谷 寛之
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る
第24回 「思い込み」からの脱却を促す 斎藤 幸江
◎タイムトラベル労務事情
第31回 UIゼンセン（1） 正月営業 本田 一成
◎人事スタッフのための税務Q&A
第18回 社宅の家賃に関する税務 向山 勇気
データ 左見右見
労務事情 No1424 2021.4.15 （201112976）
■〈チェックテスト〉パート・有期雇用労働者の雇用管理 (2)労務管理全般
弁護士 岩本充史 弁護士 宮島朝子
◎【雇入れ時】労働条件の明示／業績賞与等の支給／労働条件変更時の提示／試用期間の有期契約
◎【労働条件の変更】勤務日数の変更／昇格基準の変更／シフト勤務体制の変更／休業手当
◎【無期転換】転換時の待遇／勤務日数等による対象の選別／転換後の処遇引下げ／異動命令
◎【雇止め，退職】 能力不足による解雇／方針変更による雇止め通知／退職強要の該当性／就労できない社員の雇止め／育児休業の取得条件／契約期間途中の退職申出
◎【正社員登用】登用実績の記載／登用の明確な基準／在籍中社員への意思確認
◎【その他】パート・有期社員の就業規則／兼業社員の労働時間管理
■〈Q&A〉事業場外みなし労働時間制，裁量労働制にかかわる留意点
弁護士 中井智子／弁護士 仁野周平
Ｑ１ 事業場外みなし労働時間制の適用条件
Ｑ２ 事業場外みなし労働時間制における残業
Ｑ３ 事業場外みなし労働時間制における休日出勤の取扱い
Ｑ４ 専門業務型裁量労働制の導入条件
Ｑ５ 裁量労働制における始業・終業時刻および指揮・監督権
Ｑ６ 裁量労働制における遅刻，欠勤の取扱い
Ｑ７ 裁量労働制対象者の配転
Ｑ８ 企画業務型裁量労働制の対象範囲
■連載
◎視点 藤井 靖
コロナ禍を経たニューノーマルに職場が適応していくための心理的配慮
◎最近の労働判例
第1回 劇団員の「労働者」性
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
第7回 再雇用就業規則(1) 65歳以上の働き方
◎リモートワークのトラブル対処術 堀 公俊
第6回（最終回） リモート化に抵抗する人がいる
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
第43回 高齢者雇用(1)
◎労働行政＆労働法制に関する動き 北岡大介
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の支給対象拡大／テレワークガイドラインの改定案
◎労災補償Q&A 高橋 健
マイカー通勤者が家族の勤務先を経由して通勤する際の経路上の事故
◎労務と税務Q&A 柴田知央
定年延長により旧定年時に支給する退職一時金
■労政インフォメーション
労務事情 No1425 2021.5.1 （201113065）
■〈Q&A〉最近の管理職にかかわる法的留意点 弁護士 千葉 博
Ｑ１ 管理職から一般職への降格
Ｑ２ オンラインによる部下管理と安全配慮義務
Ｑ３ 管理職に対する時間管理，管理職としての自己保健義務
Ｑ４ 管理職の年休取得
Ｑ５ 登用に消極的だった管理職の責任
Ｑ６ 管理職によるオンラインハラスメント
Ｑ７ 管理職としての中途採用
Ｑ８ 管理職研修が不十分だった場合の責任
■〈Q&A〉懲戒処分にかかわる実務対応
弁護士 片山雅也
Ｑ１ 著作権侵害と情報流出
Ｑ２ 禁止されている会食に参加した際の処分
Ｑ３ SNS 上の炎上に対する責任の所在
Ｑ４ 懲戒解雇の相当性
Ｑ５ 社員の健康・安全に対する配慮
Ｑ６ 二重処罰の禁止
Ｑ７ 無許可の副業に対する懲戒処分
Ｑ８ 懲戒処分決定前の自宅待機時の処遇
■〈ワンポイント解説〉
ウーバードライバーの労働者性にかかわるイギリス最高裁判決を読む
元労働基準監督官 栩木 敬
■連載
◎視点 伊藤博澄
ポストコロナ：企業が教訓とすべきこと1 新しいリスクへの備えの形
◎エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久
第2回 失業率上昇を抑制した人手不足
◎《新連載》現場から見える景色 産業医と人事，お互いをよく知るために 鈴木健太
第1回 産業医の役割って？
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第110回 競合他社へ転職する際に部下を勧誘した疑いで営業部長を懲戒解雇にします。
◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎
第7回 便宜供与
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第31回 学校法人奈良学園事件／国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第43回 予告期間／余後効
〇労政インフォメーション
「青少年雇用対策基本方針」を策定（厚生労働省）
人事実務 No1220 2021.5.1 （201113099）
■副業・兼業のいま
◎解説１
これからの副業・兼業の動向と企業に求められるアクション
堀田陽平
◎解説２
副業・兼業に関する制度等整備と実務上の対応
荒井太一／平岡 優
◎事例１ ソフトバンク
◎事例２ フューチャースピリッツ
◎事例３ オイシックス・ラ・大地
■2021年３月卒業予定者の採用・就職に関するアンケート 産労総合研究所
■特別リポート JTB
「どこでも誰とでも働ける」新たなJTBワークスタイル
■連載
◎雇用統計Watch
第2回 70歳までの就業確保措置に求められる視点 星野卓也
◎企業の採用最前線
第43回 メンバーズ
◎New! 人事データ活用実践講座
第1回 人事データ活用の概要 入江祟介
◎New! 実践！LGBTQ施策の導入
第1回 なぜ企業にLGBTQ施策が必要なのか
LGBTとアライのための法律家ネットワーク／Allies Connect
◎知らないでは済まされない！弁護士が教える労務管理の教室
第2回 事業の見直しに伴う人員体制の見直し 岡崎教行
◎人事で活かす相談事例
第45回 テレワークで深まる孤独 日本産業カウンセラー協会
◎人事パーソンに聞く 私のキャリアと学び
第7回 学問的なアプローチを学ぶことで人事の実務は楽になる
アークコミュニケーションズ 佐々木由美子氏に聞く
◎実務に活かす理論・事例
第61回 コロナ禍時代の副業・兼業の可能性 西久保浩二
■オンライン ワンポイントアドバイス(5)
山岡正子 田中慶子
企業と人材 No1099 2021.5.5 （201113123）
■2021年度 新規学卒者の採用活動に関する調査
◎調査結果の概要／集計表〔主な調査項〕
- 2021 年 3 月卒業予定者への採用活動
採用活動の有無／新型コロナウイルス感染拡大の影響／採用人数・採用時期・採用区分／採用活動でかかった費用／採用選考方法／ウェブの活用
- 2021年3月卒業予定者へのインターンシップの実施
実施の有無と対象者／実施時期・実施期間・内容／選考での活用／報酬・交通費等の支給
- 採用にあたって重要視する人材要件
- 2022 年 3 月卒業予定者への採用活動
採用活動の有無／採用時期・採用区分／ウェブの活用／インターンシップの実施
- 採用担当部署の組織体制
採用担当者の人数／過去 3 年間での増減／在籍年数
◎企業別実態
1 新規学卒者の採用人数とかかった費用
2 採用活動費用総額の変化の理由
3 採用選考で実施した内容
4 選考のオンライン化で感じた課題
5 今後の採用についての課題
6 採用担当部署の組織体制
◎参考資料「仲間が恋しい ソロキャンプタイプ」
2021年度 新入社員のタイプ 産労総合研究所 新社会人の採用・育成研究会
■特別寄稿 「個」が際立つ時代の新しい学び（後編）
編集工学研究所 専務取締役 安藤昭子
■事例レポート 中外製薬
新人 MR 向けの製品研修を現場主導でリニューアル
■連載
◎自分たちの根っこを探す(5)「日本仕事百貨」編集部
◎渋沢栄一を通じて企業と人材を考える(2) 渋沢史料館 桑原功一
◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座(5)
ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷賢一
◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方(5) 往来庵 代表取締役 菊地克仁
◎人材開発あるある学(14) 人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎オンラインでアイスブレイカー(5) チーム ビルディング ジャパン 代表取締役 河村 甚
◎数学のたのしみ(10) すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方(2)
市進ホールディングス 細谷幸裕
◎オフサイトミーティングのはじめかた(5)
若山 修（スコラ・コンサルト プロセスデザイナー）
◎人材育成起点のインナーブランディング(9)
原田由美子（Six Stars Consulting 代表取締役）
◎教育コンサルタントの自画像(185)
松井サービスコンサルティング 松井拓己
◎教育スタッフの「仕事」日誌SEASON15(1)
PayPay 銀行 秋岡美奈子
◎ Book Review 専書！専門家が選んだ3 冊（冨岡桂子(2)）
ビジネスガイド No903 2021.6.10 （201113016）
■同一労働同一賃金 非正規社員の待遇差 想定問答 岸田 鑑彦
関連記事 学校法人Ａ事件
■新ガイドライン策定！ フリーランスに仕事を依頼する際の 法的留意点と書式・規程〔後編〕 堀田 陽平
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プロ野球選手の労働者性が争われた事案
配送員の労働者性が争われた事案
■国税庁ＦＡＱを踏まえた テレワークの制度設計と運用 川嶋 英明 監修：税理士 小林 俊道
■Q＆Aで理解する「職務給」〔前編〕 西村 聡
■雇用モデルと採用者のタイプで整理する 障害者の人事評価と雇用管理 松為 信雄
■脱退一時金の改正と外国人労働者への影響 永井 知子
■「パスワード付きZIPファイル」に代わる メールセキュリティ対策 加藤 秀幸
■組織の活性化を妨げる「アンコンシャスバイアス」とは 守屋 智敬
■新連載 高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応 第１回 高年法の概要と対象者基準に関するトラブル 野口 大/加守田 枝里
関連記事 クリスタル観光バス（雇用延長）事件/東京大学出版会事件/日本郵便（定年再雇用）事件/エボニック・ジャパン事件
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第166回 ジョブ型 大内 伸哉
■経済学で考える人事労務・社会保険 第15回 児童福祉法と待機児童問題 八代 尚宏
■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第17 回 アクサ生命保険・パワハラ懲戒処分の違法等（損害賠償請求）事件 光前 幸一
関連記事
アクサ生命保険事件
■働き方新時代の労働時間管理 第13回 テレワークにおける労働時間の問題（５） 岩崎 仁弥
■コロナ禍を生き抜くための税務知識 第５回 令和３年度税制改正～コロナ禍における賃上げ税制の見直し 小林 俊道
■新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座 第５回 オンライン商談のメリット 小澤 美佳
■相談室
労働契約 中途採用者の試用期間での解雇
労働基準法 労働基準監督行政と使用者の義務
多様な働き方 建設現場における事業場外労働のみなし労働時間制適用の可否
ハラスメント ハラスメントの実態把握の方法
メンタルヘルス コロナ不安から出社したくないと話す労働者へのケア
労災保険／雇用保険 労災保険従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の適用の可否
デジタル手続 押印不要となった36協定届と電子申請
助成金 男性社員の育児休業取得を支援する「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」
労務に関わる税務 永年勤続者に対して支給する記念品等の取扱い
ビジネスガイド No903 2021.6.10 （201112984）
■接種の勧奨と不利益取扱い、接種証明の提示、採用・面接時の情報収集等 新型コロナワクチン接種 企業対応と法的留意点 岩出 誠
■与のデジタルマネー払い 導入前の検討事項と基礎知識 堀天子
■新テレワークガイドラインの 注目・改定ポイントと実務 白石 紘一
■退職者とのつながりを人材確保に活かす アルムナイ・ネットワークの構築の仕方 榊 裕葵
■Q＆Aで理解する「職務給」［後編］ 西村 聡
■コロナ影響下で注意したいポイントはここ！ 算定・月変の実務 松田 研二
■補助金・助成金受給でも有利に！ 今知っておきたい「減資」の話 星野 文仁
■新連載 労務トラブルを防止する従業員との想定問答 第１回 配転命令を拒否された場合 岸田 鑑彦
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第167回 創業支援等措置 大内 伸哉
関連記事
牛根漁業協同組合事件
NTT西日本事件
横浜南労基署長事件
■高齢者雇用における労働法上のグレーゾーンとその対応 第２回 継続雇用等の労働条件等に関するトラブルと同一労働同一賃金に関するトラブル 野口 大/加守田 枝里
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トヨタ自動車ほか事件
九州惣菜事件
学究社（定年後再雇用）事件
名古屋自動車学校事件
■経済学で考える人事労務・社会保険 第15回 児童福祉法と待機児童問題 八代 尚宏
■働き方新時代の労働時間管理 第14回 テレワークにおける労働時間の問題（６） 岩﨑 仁弥
■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第18 回 社会福祉法人・青い鳥事件（正社員だけの産前・産後休暇の延長、有休制等の不合理） 光前 幸一
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社会福祉法人青い鳥事件
■コロナ禍を生き抜くための税務知識 第６回（最終回） 雇用調整助成金の益金計上時期～コロナ特別措置を踏まえて 小林 俊道
■新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座 第６回 オンライン上の新人育成は「フェーズごとの目標設定」が重要 小澤 美佳
■相談室
労働契約 安全配慮義務の具体的内容
多様な働き方 改正高年法における創業支援等措置
就業規則 定額残業代制を導入する場合
ハラスメント 新人1人ひとりの状況確認が必要な時期
メンタルヘルス テレワークでの生産性向上
労災保険／雇用保険 雇用保険第１子から連続して育児休業を取得した場合の第３子における育児休業給付金
デジタル手続 電子的な方法による労働者代表の選出
助成金 令和３年度の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」変更点
労務に関わる税務 在宅勤務に係る手当および事務用品等を支給した場合の取扱い
月刊人事マネジメント 365号 2021.5.5 （201113115）
■ＨＲガイド：尖った人財の見つけ方・育て方
～目的に尖った”若手の採用・育成・活躍支援の方法論～
㈱リンクアンドモチベーション 組織開発デザイン室 エグゼクティブディレクター
早稲田大学モチベーションサイエンス研究所 招聘研究員 樫原洋平
■要点解説：７人の現代心理学者が伝えるＨＲＭのポイント
ミハイ・チクセントミハイ／マーティン・セリグマン／アル・シーバート／ケリー・マクゴニガル／ジョン・カバットジン／クリスティン・ネフ／ケン・ウィルバー
アースシップ・コンサルティング 代表 松山 淳
労働経済判例速報 2439号 2021.4.10 （201112869）
■時言
フルタイムの無期雇用労働者間の処遇差
■裁判例
無期労働契約転換後の労働者に、正社員の就業規則が適用されるべきとの主張が認められなかった例
ハマキョウレックス（無期転換）事件 大阪地裁（令和2年11月25日）判決
■論説
■注目判例
有限会社ＭＩＢプランニング事件 大阪地裁（令和2年10月19日）判決
労働経済判例速報 2440号 2021.4.20 （201113008）
■時言
コンビニ店主とフランチャイズ本部との間の紛争
■裁判例
◇コンビニ加盟店主とのフランチャイズ契約の解除が有効とされた例
セブン―イレブン・ジャパン（仮処分）事件 大阪地裁（令和2年9月23日）決定
◇外資系企業のリーガルカウンセルの能力・適格性不足等を理由とする普通解雇が有効とされた例
労働経済判例速報 2441号 2021.4.30 （201113081）
■時言
劇団業務における労基法上の「労働者」該当性
■裁判例
原審の判断を変更し、劇団員の裏方業務のみならず、公演への出演等についても労基法上の労働者性が肯定された例
エアースタジオ事件 東京高裁（令和2年9月3日）判決
■論説
◆コロナ時代の問題社員の実務的対応
弁護士・石橋英之、弁護士・永原豪、弁護士・渡邊洋祐、弁護士・杉原知佳
◆個別的労働関係法における様々な不利益取り扱いの禁止とその実務的対応 弁護士・赤嶺真也
労働経済判例速報 2442号 2021.5.10 （201113024）
■時言
職務等請求制度に基づいてなされた等級の引下げ（降格）の適法性
■裁判例
◆職務等級制が採用されている外資系企業の組織変更による所属部署廃止に伴う降格・配転等が有効とされた例
ＥＬＣジャパン事件 東京地裁（令和2年12月18日）判決
◆重きに失した懲戒処分および転勤命令が無効とされ、不法行為による損害賠償請求の一部は認容された例
■注目判例
アイティ・イット事件 東京地裁（令和2年11月10日）判決
労働法学研究会報 No2739 2021.4.15 （201113032）
■最新労働法解説 実務に活かす令和２年の注目労働判例解説 成蹊大学教授：原 昌登
1・非正社員に賞与や退職金は不要？
2・労働契約法20条に関する最高裁５判決を振り返って
3・マタハラを起こさないために
労働法学研究会報 No2740 2021.5.1 （201113057）
■特別寄稿
コロナ禍でのフランスの「サラメシ」事情
九州大学名誉教授：野田 進
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
劇団員と労働基準法上の労働者性
エアースタジオ事件 後藤 究
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
中間管理職のパワハラ対策 金子 雅臣
■連載３ 東京の労働事情取材記
ホテルマンの受難 増田 明利
■連載４ 社労士業務日報―柴又より
解雇予告手当と不当解雇 須田 美貴 黒田 英雄
■紹介『老後レス社会』
労働判例 No1237 2021.4.15 （201113156）
■判例（コメント付）
◆〜無期転換後の労働条件における正社員就業規則適用の成否〜
ハマキョウレックス（無期契約社員）事件（大阪地裁令2.11.25判決）
◆〜業務委託契約を締結した英会話講師の労働者該当性〜
ＮＯＶＡ事件〈付 原審〉（名古屋高裁令2.10.23判決，名古屋地裁令元.9.24判決）
視覚障害者後遺障害逸失利益等損害賠償請求事件（山口地裁下関支部令2.9.15判決）
◆〜復職拒否・団交対応の不当労働行為該当性〜
国・中労委（学校法人神奈川歯科大学）事件（東京地裁令2.6.26判決）
◆〜産別労組脱退をめぐる除名処分の有効性と動産引渡請求〜
谷川電機製作所労組ほか事件（さいたま地裁令2.6.12判決）
◆〜抗議活動で停止した労働者供給事業再開依頼拒否の不当労働行為該当性〜
■判例（普通解雇）
〜競業避止義務違反が疑われる従業員に対する即時解雇の有効性〜
東京現代事件（東京地裁平31.3.8判決）
■遊筆−労働問題に寄せて
企業の社会的責任と持続可能な開発目標（SDGs）
金沢大学 名誉教授 名古 道功
労働判例 No1238 2021.5.1 （201113180）
■判例（コメント付）
◆〜組合員４名に対する出勤停止処分・配転命令の有効性等〜
長崎自動車事件〈付 原審〉（福岡高裁令2.11.19判決，長崎地裁令2. 3.27判決）
◆〜公益通報を不正としてなされた懲戒処分の有効性等〜
学校法人國士舘ほか（戒告処分等）事件（東京地裁令2.11.12判決）
◆〜多数の業務ミスおよびセクハラを理由とする普通解雇の有効性〜
みずほビジネスパートナー事件（東京地裁令2. 9.16判決）
◆〜営業成績給の廃止を含む就業規則変更の有効性〜
野村不動産アーバンネット事件（東京地裁令2. 2.27判決）
■判例（普通解雇）
〜疾病による勤務態度の悪化・業務懈怠を理由とした普通解雇の有効性
太平洋ディエムサービス事件（大阪地裁令2. 3.27判決）
■命令ダイジェスト
◎大久保自動車教習所事件（中労委令2. 9. 2命令）
◎ＣＬＣ事件（中労委令2. 8. 5命令）
◎古久根鉄工事件（愛知県労委令2. 2.10命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
非正規労働者の賞与の不支給について 大阪市立大学 教授 根本 到
—正規と非正規の間の労働条件の格差についてのガイドラインは意味を持たないのか
労働基準広報 No2054 2021.2.11 （201113198）
■特別企画 2021年労働災害の企業内補償の水準
障害等級の「第３級」と「第４級」の間には２倍超える差が存在するケースも
■News
・（「マイナンバー制度利活用の検討会」が報告書）マイナンバー利活用により届出簡素化等
・（令和２年11月 一般職業紹介状況）新規求人倍率は2.02倍で前月比0.20ポイント増加
・（令和２年12月現在の内定状況）大学生は前年同期比4.9ポイント低下の82.2％に
・（経産省・資金繰り支援等を要請）中小事業者の実情に応じた丁寧な対応などを要請
・（毎勤統計 令和２年11月速報）現金給与総額27万9095円となり前年比2.2％の減少
・（令和２年 障害者雇用状況）雇用数は57万8292.0人と17年連続で過去最高更新
・（令和２年 高齢者雇用状況集計結果）雇用確保措置実施済企業16万4033社で前年比0.1％増
・（テレワーク相談センター機能充実）相談対応を平日午前９時から午後８時までに延長
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談38 「給与ファクタリングってなに？」
～賃金全額払原則の問題～
賃金は労働者に直接全額の支払いが必要であることをあらためて確認
（執筆／弁護士・倉茂尚寛（ユナイテッド・コモンズ法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働局ジャーナル
「建設業の『新しい働き方』セミナー」を開催 オンラインによりいつでも・どこでも視聴が可能
岐阜労働局
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㉕
降雪の中、休憩時に通勤用自家用車内で死亡。果たして業務上か否か
（労働評論家 飯田 康夫）
フジ住宅事件（令和２年７月２日 大阪地裁堺支部判決）
会社代表が近隣諸国の人種差別の文書を職場に大量配布
本件配布は社会的に許容できる限度を超えているとして代表等に賠償命じる
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
不利益変更在宅勤務で自己申告からみなし労働時間制に移行／不利益変更か
懲戒 職場での態度悪く改善が見られない／解雇に問題は
労働基準広報 No2055 2021.2.21 （2021113073）
■男性の育児休業取得促進策等〈建議・法案要綱〉
出生直後の休業の取得を促進する「出生時育児休業」の創設を提案
■News
・（労政審・第22回 勤労者生活分科会を開催）財形制度と労働者協同組合法が議題に
・（厚労省・雇調金等の特例再延長）特に業況厳しい大企業の助成を最大10割に引上げ
・（労政審・第94回 労災保険部会）今年４月施行の創業支援等措置の特別加入を検討
・（令和２年主要企業の年末一時金）平均妥結額は78万6460円で昨年比８万2144円減額
・（監理団体の許可等の取消し）１団体の許可取消し10の技能実習計画認定取消す
（国税庁・納税猶予制度適用状況）適用件数25万521件で適用税額は１兆575億5900万円
・（在留カード等読取アプリ無料配布）ICチップの内容読取り情報の偽造・改ざん確認
・（東京局・派遣事業停止命令等）労働者供給で派遣事業停止命令及び改善命令行う
・法務省がインドと特定技能協力覚書）
・悪質仲介業者等の排除や有為人材の受入れ等促進
・（令和３年度の年金額改定）令和３年度の年金額は前年度から0.1％の引下げに
■シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み⑥
～オリンパス株式会社～「真のグローバル化」に向けて 管理職層に“職務主義”の人事制度を導入
■シリーズ解釈例規物語
第121回 第38条関係〔労働時間の通算 ─その１─〕（令和２・９・１ 基発第0901第３号）
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算される（中川 恒彦）
■シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第56講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《２》
仕事量の減少や変化の影響への対応
雇調金などの賃金保障に必要な国の助成制度のフル活用が会社の義務に
（北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第391回
男性側の育児・子育て参加を促したい
～連合「男性の育児など家庭的責任に関する意識調査」を読む～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
解雇・退職 経験者のため採用決定も経歴詐称のため解雇／可能か
高年齢者 視力など低下の者にメガネ等使用義務付／認められるか
新型コロナ 新型コロナのワクチン接種／接客担当者に強制可能か
労働基準広報 No2060 2021.4.11 （201113107）
■健康保険法等の一部を改正する法律案の概要①
75歳以上の課税所得28万円以上かつ年収200万円以上等は２割負担に
■News
・（厚労省・「テレワークガイドライン」を改定）新しい生活様式に対応するよう全面刷新
・（第105回 障害者雇用分科会）４年度から雇用状況報告書に事業所区分など追加
・（第38回 雇用環境・均等分科会）「母健カード」の表現の見直しなど妥当と認める
・（第16回 人材開発分科会）令和３年度からの職業能力開発基本計画など了承
・（第162回 職業安定分科会）令和３年度助成金の見直しや新設などの案を了承
・（令和３年度の労災補償業務で通知）新型コロナ請求勧奨や複数事業労働者の給付など
■特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
今年４月から43都道府県の食事の額と全国における住宅の利益の額を改正（編集部）
■シリーズ取材シリーズ／人事大事の時代
〈事例編〉38
多様な人材が長く活躍できる企業として人事政策をさらに前進させる
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
希望退職、ワクチン接種と業務命令、採用面接、身元保証
《第12回》希望退職者募集の際には対象者の限定や会社承認規定の活用も
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談40 「上司を殴った従業員を解雇したい」～要件が異なる懲戒解雇と普通解雇～
懲戒解雇は普通解雇とは要件が異なり 予め就業規則の定め無ければ出来ない
（執筆／弁護士・中谷亜佑里（堀江・大崎・綱森法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㉗
長年、上司からパワハラ受け、うつ病を発病。果たして業務上か（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
安全衛生 約１ヵ月半前に退職した者再度採用／雇入れ時健康診断必要か
新型コロナ ４月の入社日を５月か６月に先送り／いつまでに同意得ればよいか
労働基準広報 No2061 2021.4.21 （201113131）
■育児・介護休業法及び雇用保険法の改正法案
出生時育児休業を創設し休業中は 雇用保険から新たな給付金を支給
■News
・（令和３年４月実施の厚労省関係の制度変更）中小企業に同一労働同一賃金適用等
・（緊急小口資金等の受付延長）コロナの特例貸付の申請 受付期間を６月末までに
・（中部初 留学生支援の官学連携）留学早期からその後の就職定着まで一貫サポート
・（第４回 障害者雇用・福祉検討会）３ＷＧの検討状況を報告して６月頃とりまとめに
・（令和３年３月労働災害発生状況）死亡者数は90人で前年同期比１人・1.1％の減少に
・（労働経済動向調査（令和３年２月））生産・売上額等判断D.I.は産業計で７ポイント減少
・（令和３年２月現在の内定状況）大学生は前年同期比2.8ポイント低下の89.5％に
・（労基法違反容疑で書類送検）宿泊施設勤務の労働者に対し休業手当支払わなかった疑い
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第72回 フェデラルエクスプレス事件 千葉地裁 令和２年３月27 日判決
賞与の低査定と運転禁止命令の不法行為該当性
賞与の査定においては業績のみではなく複数の軸を併用して評価を
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第９回・団体行動①
組合活動が違法でもそれに対する使用者の対応が無効・違法とされる場合も
（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小宮 純季）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第395回
男子は会社員、女子はパティシエ願望～第一生命調べ 小中高校生の大人になったらなりたい職業～（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
パート有期法 契約社員が募集の周知ないのは法的に問題と苦情／どのような点か
募集・採用 来年３月卒業者の就職採用選考期日／守らないとどうなる
新型コロナ 東京本社から転勤などPCR検査を義務づける／問題ないか
労働基準広報 No2062 2021.5.1 （201113164）
■改定版「テレワークガイドライン」のポイント
人事評価やハラスメントなどの項目新設し 一層良質なテレワーク推進のため全面刷新
■News
・（「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」報告書）休養室等が随時利用可能となるよう機能確保
・（フリーランスのガイドライン）フリーランスの定義や仲介業者の遵守事項等示す
・（厚労省・小学校休業等対応助成金）特別相談窓口設置期間を令和３年６月30日に延長
・（新型コロナ休業支援金等の延長）中小企業で令和２年４～９月等休業は３年５月末延長
・（総務省・育児休業に関するあっせん）給付金の受給期間延長の手続を厚労省へ改善あっせん
・（個人情報委・LINEの個人情報）必要資料の随時提供求め個人情報のアクセス遮断検証
・（５月以降 雇調金の特例措置等）原則的な措置縮減し特に業績厳しい企業に特例設ける
・（令和３年１月末国民年金保険料）３年経過納付率76.6％で対前年同期増減幅＋4.1％
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第81回 有期労働契約における基本給・賞与等の相違の不合理性
嘱託職員時の基本給が正職員定年退職時の60％を下回る限度で違法
（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ解釈例規物語
第123回 第38条関係〔労働時間の通算 ─その３─〕（令和２・９・１ 基発0901第３号）
労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算される
（中川 恒彦）
■シリーズ企業税務講座
第111回 テレワークに伴う諸手当の取扱い
実費精算でなければ 課税される場合も
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第396回
人間ドックなど福利厚生施策に関心高まる
～労働政策研究・研修機構の従業員アンケート調査結果を読む～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
労災保険法 複数事業労働者が２事業所間で通勤災害／給付額の計算方法は
労働基準法 無期雇用派遣労働者派遣拒否し休業申出／休業手当の支払は
募集・採用 採用選考で既往歴や使用薬剤の確認／可能か
労働基準広報 No2063 2021.5.11 （201406014）
■特集I 改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ
70歳までの就業確保措置講ずる場合 職種・雇用形態で内容の区別は可能
■News
・（厚労省「多様化する労働契約検討会」初会合開催）無期転換ルールと多様な正社員など検討
・（令和３年度 地方労働行政運営方針）ウィズコロナ対応した雇用確保と労働環境整備を
・（厚労省・外国人雇用対策検討会）コロナ禍における外国人失業者への対応など検討
・（介護雇用管理改善等計画を告示）雇用管理責任者が果たす役割明確化など盛り込む
・（第10次 建設雇用改善計画を告示）特定技能外国人や新型コロナ対応などを盛り込む
・（令和２年 賃金構造基本統計調査）一般労働者の「男女間賃金格差」は100：74.4に
・（労政審・第５回 家内労働部会）13次最低工賃計画の進捗コロナで諮問見送り多数
・（第９回 AI等と労使コミュ検討会）ヒアリング後に報告書の骨子案が示され次回から検討
・（障害者差別解消法改正案が国会に）事業者に対し合理的配慮の提供を義務づけるなど
特集
■特集II 健康保険法等の一部を改正する法律案の概要②
育休開始月と終了の翌日の月が同一の場合は14日以上の休業で保険料免除に
（編集部）
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談41「退職する労働者に引継ぎを命じたい」～退職の自由と引継ぎ～
労働者には退職の自由があり法律上退職時に明確な引継ぎ義務はない
（執筆／小林奈津美（弁護士法人白総合法律事務所）監修／北海道大学名誉教授・道幸哲也）
■シリーズ行政案内
令和３年度 全国安全週間実施要綱
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ㉘
通勤途上の負傷で休業給付受けるも、治癒認定巡って見解の相違
（労働評論家 飯田 康夫）
学校法人Ｚ大学事件（令和２年７月21日 奈良地裁判決）
大学の学部統廃合に伴う教員の整理解雇・雇止め
整理解雇の４要素に基づき解雇を無効とするも雇止めは有効と判断
（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
高年齢者 ４月創設の高年齢労働者処遇改善促進助成金／60歳以上は対象か
社会保険 週３日勤務になり４分の３基準を満たせない／健康保険は喪失か
新型コロナ 在宅勤務手当として一定額を支払う場合／割増賃金の算定基礎は
月刊人事労務 386号 2021.3.25 （201112992）
■特集2020年の賃金・労働時間
■資料編
2020年の賃金・労働時間
■判例編
1.勉強会への参加時間は労働時間か
2.営業手当は固定残業代といえるか
3.出席生徒数の減少によるクラス閉鎖は不当労働行為か
■連載編
コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄
賃金と社会保障 1775号 2021.4.10 （201113149）
■特集◎さらに深くハウジングファースト
＊ハウジングファーストを文脈化する［小川芳範］
＊オープンダイアローグの思想も大切にするクリニックの実践―ハウジングファーストで求められる対象者主体の意思決定支援になるために［須賀郁子］
◆調査報告／生活困窮者・ホームレス自立支援センター利用者の特徴と動向―「舞洲」における３年間のデータから［後藤広史］
■《本棚》優生保護法被害者兵庫弁護団・優生保護法による被害者とともに歩む兵庫の会 編「国から子どもをつくってはいけないと言われた人たち―優生保護法の歴史と罪」［評者・津田隆男］
◇社会保障・社会福祉判例／精神科病院身体拘束死亡事件・名古屋高等裁判所金沢支部判決(令和2年12月16日)原審・金沢地方裁判所判決（令和2年1月31日）精神科病院における医療保護入院中に患者が違法な身体的拘束を受けたことによって死亡したとして病院を運営する社会福祉法人に賠償が命じられた事案
賃金と社会保障 1776号 2021.4.25 （201113172）
■特集◎生活保護の扶養照会を問う
＊生活保護の「扶養照会」問題―“諸悪の根源”は出来の悪い厚労省通知［小久保哲郎］
・資料１ 生活保護の扶養照会運用に関する要望書（2021年2月8日 つくろい東京ファンド・生活保護問題対策全国会議）
・資料２ 扶養照会に関する実施要領等の改正案（※資料１に添付された一覧表）
・資料３ 「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（通知）（令和3年2月26日 厚生労働省社会・援護局保護課長）
・資料４ 「生活保護問答集について」の一部改正について（事務連絡）（令和3年2月26日 厚生労働省社会・援護局保護課長）
・資料５ 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について（事務連絡）（令和3年2月26日 厚生労働省社会・援護局保護課）
・資料６ 生活保護の扶養照会に関する厚生労働省通知に関する緊急声明（2021年2月28日 つくろい東京ファンド・生活保護問題対策全国会議）
・資料７ 「生活保護問答集について」の一部改正について（事務連絡）〈抜粋〉（令和3年3月30日 厚生労働省社会・援護局保護課長）
＊困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！―アンケートからわかった「扶養照会」という壁［稲葉 剛］
◆生活保護利用に関するアンケート調査結果（2021年1月16日 一般社団法人つくろい東京ファンド）
＊公的扶助改革と扶養義務―韓国の事例を参考にしつつ［湯山 篤］
地域と労働運動 247 2021.3.25 （201406048）
■コロナ禍の中、あの日から10年－国会議員会館前行動報告と「復興五輪」に思うこと
■ＮＧＯ21団体による日本政府への要請書
■福島10年・「伝承館」のまやかしを暴く
■オール連帯の窓から（24）－“命の恩人・日本兵への慰霊の旅”に同行して（後編）
■（杜海樹のコラム）通貨の相対的価値という問題
■日本労働運動再建のために（21）
