今週の新着雑誌です。
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労政時報 4019号 2021.8.1・27 （201411774）
賃金事情 No2831 2021.8.5・20 （201411808）
ビジネスガイド No907 2021.9.10 （201411782）
月刊人事マネジメント 368号 2021.8.5 （201411816）
労働判例 No1244 2021.8.1・15 （201411980）
労働基準広報 No2073 2021.8.21 （201411840）
詳細な目次はこちら
労政時報 4019号 2021.8.1・27 （201411774）
■65歳超雇用の最前線
◆先進3社に見る65歳超雇用への取り組み
◆人事部・高齢社員の視点で考える高齢期の活躍を促すポイント 藤村博之
◆エイジフレンドリーな職場をつくる 高木元也
■再考 働き方新時代における”プレイングマネジャー”の在り方とは 平康慶浩
■人事制度事例シリーズ
ＹＫＫグループ
■2021年度 新入社員の意識と行動
関連資料 2022年3月大学卒者求人倍率調査（リクルートワークス研究所）
新規学卒就職者の離職状況（2020年時点・厚生労働省）
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
代表者らが背任行為をしたとする文書を理事らに交付したこと等を理由とする懲戒解雇は無効（神社本庁事件 東京地裁 令3.3.18判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・業績悪化に伴い、内定者のうち一部の学生のみ内定取り消しはできるか
・内定者専用のＳＮＳグループへの登録や投稿を義務づけ、拒否し続ける場合に内定を取り消すことは可能か
・1年間での出勤予定日が少ない産休取得者や育休復職者にも5日間の年休を取得させなければならないか
・新型コロナワクチン接種において、会社としてどのような準備・対応が考えられるか
・部下に過重労働をさせたことにより書類送検された上司への対応をどうすべきか
・等級がない雇用区分の有期契約社員が降格相当の非違行為に及んだ場合、懲戒処分をどう科せばよいか
・上司が業務の手順を教えず、部下からの質問を拒絶・嫌厭するように振る舞うことはパワハラに当たるか
・派遣労働者を海外に赴任させる際の留意点とは
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（74） 採用 町田悠生子
賃金事情 No2831 2021.8.5・20 （201411808）
■自社にフィットする人事制度を考える
調査からみる人事・賃金制度の動き
◎インタビュー 人事制度見直しの見極め方
日本賃金研究センター コンサルタント 村越 雅夫
◎企業事例 オリンパス
職務等級制度の導入で「適所適材」の人員配置を実現
溝上 憲文
◎企業事例 サタケ
職能資格制度の運用でチームワーク、組織力を強化
溝上 憲文
【関連資料】
◎2020年度 人事制度等に関する総合調査
産労総合研究所
◎ジョブ型人事制度に関する企業実態調査
パーソル総合研究所
■2021春闘
◎2021年 春闘回答 【最終集計】
連合／国民春闘／東京都／静岡県／静岡県経協／愛知県／愛知県経協
◎2021年 夏季賞与・一時金回答 【最終集計】
東京都／連合
2020年 大企業の労働時間 中央労働委員会
シリーズ 賃金センサスを読み解く 専門学校卒者の賃金と労働力構成 尾上 友章
■連載
◎賃金統計ガイド 第3回 賃上げと定期昇給（後編） 居樹 伸雄
◎あなたの会社は大丈夫？ 同一労働同一賃金への実務対応 第15回
パート時給の地域差を賃率で調整する方法 菊谷 寛之
◎タイムトラベル労務事情 第34回
総括（1） 本田 一成
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る 第27回
どうなる，今夏のインターン 斎藤 幸江
◎ジョーシキを疑え！ 第15回
コミュニケーション不全に見る思考停止の病 船川 淳志
◎図説 労働経済 第53回
毎勤統計をどう読むか 石水 喜夫
◎人事スタッフのための税務Q&A 第21回
所得拡大促進税制と人材確保等促進税制 澤崎 飛翼
◎国際情報 Data Guide 国連機関編 第6回
ILO(3) 陰山 一郎
◎データ左見右見 オンライン飲み会について
◎アルバイト・パート／派遣スタッフ時間給情報（2021年6月）
◎労働経済データ 主要指標2021年6月／詳細データ 2021年6月
ビジネスガイド No907 2021.9.10 （201411782）
■特集１ 履歴書新様式と採用手続への影 田村 裕一郎/古田 裕子
■特集２ 能力等を活かせない業務への配転命令と有効性判断 岩出 誠
関連記事
ケンウッド事件
オリンパス事件
協同商事（懲戒解雇）事件
コロプラスト事件
精電舎電子工業事件
エルメスジャポン事件
学校法人原田学園(配転処分無効確認等請求)事件
■事例から学ぶ 失敗しないハラスメント相談対応ノウハウ 加藤 貴之
■コロナ禍で生じた新しい労務トラブルへの対処法 岸田 鑑彦
■デジタル改革関連法と実務への影響 梅屋 真一郎
■退職後の競業避止義務と代償措置の相場 東 志穂
関連記事
教材開示等差止事由仮処分申立事件
フォセコ・ジャパン・リミテッド事件
野村證券元従業員事件
■育児と介護のダブルケア支援のために企業ができること 佐藤 道子
■見えにくい「感情」活かして成果を生み出すマネジメントとは 池照 佳代
■法人向け生命保険を取り巻く大改正と今後の方向性 木下 勇人
■重要用語から労働問題を考える キーワードからみた労働法 第170回 フリーランス 大内 伸哉
■経済学で考える人事労務・社会保険 第19回 派遣社員はなぜ規制されなければならないか 八代 尚宏
■従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 第４回 問題社員（遅刻を繰り返す社員）対応 岸田 鑑彦
■労働事件における要件事実の知識と実務 第３回 懲戒解雇 大庭 浩一郎/佐々木 賢治
■変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！ 労働判例の読み方 第21回 元請けの下請け従業員に対する安全配慮義務（日本総合住生活ほか事件） 光前 幸一
関連記事
日本総合住生活ほか事件 東京地判
日本総合住生活ほか事件 東京高判
■新しい働き方に対応した オンラインコミュニケーション講座 第９回 オンライン社内イベントの運営ノウハウ 小澤 美佳
■相談室
労働契約 復職判断と診断書の信用性
労働基準法 労働条件明示義務と職種限定の合意
多様な働き方 派遣社員の在宅勤務に関する取扱い
就業規則 懲戒事由該当性および手続き
ハラスメント ハラスメント相談担当者の人数
メンタルヘルス 新型コロナワクチン接種におけるメンタル面の対応
労災保険／雇用保険 労災保険新型コロナワクチン接種の健康被害と労災適用
デジタル手続 電子申請の最新状況
月刊人事マネジメント 368号 2021.8.5 （201411816）
■戦略ガイド：「仕事とチーム」逆説の真実
～チャレンジ目標の設定・共有・仕事の管理・育成支援
■専門解説：テレワークでの適切な労務管理
～労働時間・安全衛生・人事評価・コミュニケーション上の留意点～
労働判例 No1244 2021.8.1・15 （201411980）
■実務解説
労働者の賃金仮払仮処分における保全の必要性
～コロナ禍を踏まえた実務上の課題～
神奈川総合法律事務所 弁護士 嶋﨑 量
■判例（コメント付）
◆～内部規定違反行為を報告した者に対する嫌がらせ行為等の違法性～
◆～コロナ禍での業務縮小を理由とした整理解雇の有効性～
森山（仮処分）事件（福岡地裁令3. 3. 9決定）
◆～業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いの適法性～
日東電工事件（大阪地裁令3. 1.27判決)
◆～詐欺行為を理由とした懲戒免職処分の有効性等～
国・陸上自衛隊第11旅団長（懲戒免職等）事件（札幌地裁令2.11.16判決）
◆～不安全行動に基づく解雇の有効性ならびに安全配慮義務違反の有無等～
◆～バス運転士らの継匠社員制度に基づく労働契約の成否～
京王電鉄ほか１社事件（東京高裁令元.10.24判決）
■判例（懲戒処分）
～自販機内の売上金着服行為を理由とする懲戒解雇の有効性等～
近畿中央ヤクルト販売事件（大阪地裁令2. 5.28判決）
■命令ダイジェスト
◎ヨーク事件（京都府労委令2.12. 9命令）
◎五一事件（大阪府労委令2.10.26命令）
◎ジャパンビジネスラボ事件（東京都労委令2. 7.21命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
外国人労働政策の将来 佐賀大学 教授 早川 智津子
労働基準広報 No2073 2021.8.21 （201411840）
■「骨太方針2021」（雇用労働分野）のポイント
新たな日常の象徴であるテレワークやジョブ型正社員の普及・拡大を進める
■News
・（大雨による国民年金第１号被保険者の保険料免除）２分の１以上の損害の場合保険料免除
・（経産省 被災中小企業等への対策）静岡・鳥取県等の９市２町に特別相談窓口を設置
・（令３年・３月 高プロの報告状況）導入は20社（21事業所）で対象労働者は552人に
・（雇調金・休業支援金等の特例措置）厚労省が令和３年９月末まで延長することを発表
・（コロナ禍の雇用・女性支援報告書）福祉の窓口から雇用の窓口への円滑誘導など提言
・（毎勤統計 令和３年５月分速報）現金給与総額27万3777円となり前年度比1.9％増加
・（認定NPOキャリア権推進ネット）第６回ルビサファ賞『努力に勝るもの』が大賞に
■特集トピックス
外国人雇用対策の在り方に関する検討会 中間取りまとめ
エビデンスに基づく外国人雇用対策の立案の基盤整備を目指す
■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
《第16回》SNS投稿についてはガイドラインの策定等の事前の対応が重要に
（畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨）
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第75回 甲社事件 東京地裁 令和２年３月27日判決
セクハラの行為者とされる者に対する会社の対応
ヒアリング調査の目的は事実確定対象は公平に第三者からも行うべき
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第403回
最低賃金 過去最大の28円上げ
～最賃審小委員会 改定目安示す。連合が一定の成果と談話～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
賃金関係 退職月に一度も出勤をしない者／通勤手当必要か
新型コロ ナ新型コロナワクチンの接種状況／ヒアリングに問題あるか
新型コロナ 従業員の感染予防対策の費用を負担／課税対象になるか