今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち、最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4067号 2023.11.24 （201456753）
労働法学研究会報 No2801 2023.11.15 （201456662）
労働基準広報 No2150 2023.11.1 （201456696）
労働基準広報 No2151 2023.11.11 （201456720）
詳細な目次はこちら
労政時報 4067号 2023.11.24 （201456753）
■人事部門の組織構成と人事機能の現状 労務行政研究所
■裁量労働制の法改正に伴う実務対応 田村裕一郎/井上紗和子
■〈施行前・改正前の要点整理〉
これから施行・改正される法令のポイントまとめ 土屋真也/石嵜大介
■法律関係法律 基本解説 第6回 休日・休息 萩原勇
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
年休の時季指定を踏まえた勤務割確定後に代替要員を確保し勤務割を変更することは困難であり、時季変更権行使は適法（東海旅客鉄道事件 大阪地裁 令5.7.6判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・内定後の懇親会で不適切な態度を取ったことを理由に、内定を取り消すことは可能か
・短時間勤務者にフレックスタイム制を適用する場合の留意点
・トランスジェンダーの社員に生物学上の性別とは異なる性のトイレの使用を禁止することは問題か
・生活習慣病予防を目的として、社員に体力測定や健康指導の受講等を義務づけてよいか
・資格取得やデジタル知識の取得を目的にリスキニングを促すことはハラスメントに当たるか
・ハラスメント行為につき、発生時や予防・早期察知のためにどのような対策が有効か
・休憩中に路上喫煙し、吸い殻を道端に捨てている社員を懲戒解雇できるか
・本業と無関係の業務で障害者を雇用することは問題か
労働法学研究会報 No2801 2023.11.15 （201456662）
■最新労働法解説新しい働き方の拡大と労働法上の諸課題ーフリーランスの法律問題を中心にー 成蹊大学法学部教授 原 昌登
1・フリーランスをめぐる議論等の流れ
2・フリーランスの法的な保護の概観
3・「労働者」としての保護（労働法による保護）
労働基準広報 No2150 2023.11.1 （201456696）
■公的職業訓練の在り方に関する研究会 報告書
非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年度から試行
《報告書全文》https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001142058.pdf
■News
・（政府・「年収の壁・支援強化パッケージ」を決定）「106万円の壁」にキャリアアップ助成金
・（労政審 雇用環境・均等分科会）仕事と育児・介護の両立支援制度等の検討を開始
・（厚労省・人材サービス総合サイト）就職者数及び離職者数の情報提供期間５年に延長
・（職業安定分科会雇用保険部会）育児休業給付拡充などは国庫負担でとの意見多数
・（雇用保険・再就職手当等の申請）雇用保険法施行規則改正で今年10月から押印不要
・（令和４年版「働く女性の実情」）男女間賃金格差0.5縮小し75.7・役職調整後は85.4
■特集
改正「定時決定・随時改定の事務取扱い事例集」③
７月１日時点で一時帰休未解消の場合は 休業手当等を含めて標準報酬月額を決定（編集部）
■シリーズ企業税務講座
第126回 ポイント制にまつわる会計と税務
運用実態に即した処理が必要
（橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹）
■シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第110回 副業・兼業の諸問題③
管理モデルは他の事業場での労働時間把握せずとも労働基準法の遵守が可能（弁護士・森井利和 ＆ 特定社会保険労務士・森井博子）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～第454回
テレワーク満足度高く、継続希望８割超す～日本生産性本部調べ「テレワークに関する意識調査」を読む～（飯田 康夫 労働評論家）
■労務相談室
社会保険 標準報酬月額上がり自己負担限度額変更／高額療養費のカウントは
新型コロナ 一定の猶予期間を設けた後であれば／テレワークを廃止できるか
労働基準法 １日の所定労働時間特定できない者／どのように定めればよいか
労働基準広報 No2151 2023.11.11 （201456720）
■健康保険証一体化検討会の最終とりまとめ
資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
■News
・（労政審・第108回 労働条件分科会労災保険部会）広範なフリーランス特別加入の検討開始
・（第52回 労働政策審議会）「こども未来戦略方針」の財源などに多数の質問
・（「労働者協同組合」の設立状況）施行後１年・１都１道１府21県で計59法人が設立
・（第55回 社会保険労務士試験）受験率は80.2％・合格率は6.4％といずれも増加に
・（厚生労働省・国土交通省・環境省）10月と11月に石綿対策の全国一斉パトロール実施
・（（公財）産業雇用安定センター）副業・兼業情報提供モデル事業10月２日から開始
・（岐阜局・上限規制適用に向け）働き方改革で成果をあげた建設業者を動画で紹介
■シリーズ相談です！弁護士さん
相談70 「固定残業制度を廃止したいのですが」
～固定残業制度を廃止するために必要な手続～会社が一方的に廃止することができない場合もある
（執筆／弁護士・折田純一（田中・渡辺法律事務所）監修／北海学園大学法学部教授・淺野高宏）
■シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ 56
障害児の介助者が手指に負担、中指関節拘縮患う（労働評論家 飯田 康夫）
■労働判例研究労働判例解説
コード事件（京都地裁 令和４年９月21日判決）
雇調金受給中のコロナ禍等を理由とした雇止めの適法性について
単年度契約更新や１年の雇用期間を 十分認識などから適法と判断（光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江）
■労務相談室
最低賃金 営業職に出来高払制を適用／最低賃金との比較方法は
税務 インボイス制度の免税事業者への支払い／消費税分を値引きしたい
社会保険 永年勤続表彰で支給の金銭／社会保険の報酬に該当か
