エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

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新着雑誌です(2020.6.10)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労政時報 3994号 2020.6.12 (201371762)

労働基準広報 No2030 2020.6.1 (201371796)

労働基準広報 No2029 2020.5.21 (201371820)

労働法学研究会報 No2714 2020.4.1 (201371853)

労働法学研究会報 No2715 2020.4.15 (201371887)

労働法学研究会報 No2716 2020.5.1 (201371911)

労働法学研究会報 No2717 2020.5.15 (201371713)

労働法学研究会報 No2718 2020.6.1 (201371747)

 

詳細な目次はこちら

 

労政時報 3994号 2020.6.12 (201371762)

■新型コロナウィルス感染症に関する企業の労務対応Q&A 大村剛史

■評価者研修はどう活用されているか

 ◆企業事例 DOWAホールディングス/双日/豊田通商

 ◆効果的な評価者研修・被評価者研修を考える 原義忠

国際自動車事件(最高裁一小 令2.3.30判決)の内容と実務に与える影響 片山雅也

■人事担当者が一から学ぶ組織開発/組織デザイン入門

 第6回(完)まとめ~戦略的・意図が明確な組織デザインへ 蛭田潤/江渡康裕

労働判例SELECT

 従業員としての適性を欠くことを理由とする試用期間途中での解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められるため有効(MAIN SOURCE事件 東京地裁 令元.12.20判決)

■相談室Q&A

・誤って多く付与してしまった年次有給休暇について、後日欠勤扱いとして控除することは可能か

就業規則に定めのない「特別休暇」を会社が付与することは可能か

育児休業期間中の社員に、子会社の業務の一部を「業務委託」で請け負ってもらうことは問題か

・プライベートで会社の名刺を配布した社員を懲戒できるか

・社有車を私的な用途で使用した場合、同時間分の賃金を不支給とし、ガソリン代を請求することは可能か

・給与体系を完全月給制から日給月給制に変更することは、就業規則の不利益変更に当たるか

・社員が感染症にかかった場合、部署や業務内容、行動履歴を本人の許可なく社内に公開することは問題ないか

感染症の疑いで社員が隔離された場合、どのように対応すべきか

■付録

 実務に役立つ法律基礎講座(60) 育児休業 内田恵美

 

労働基準広報 No2030 2020.6.1 (201371796)

■特集令和2年度 労働保険の年度更新手続等について

8月31日(※)までに 申告・納付の手続を

■News

(中小企業を対象に雇調金の特例措置を拡大)休業要請で100%の休業手当なら全額助成も

(労働保険の年度更新期間を延長)新型コロナの影響踏まえ8月末までの3ヵ月間に

厚労省・過重労働解消の重点監督)重点監督を行った事業場の7割以上に法令違反が

(令和2年度補正予算が成立)住民に10万円を支給する特別定額給付金など計上

経団連・新型コロナ対応を調査)テレワーク等を導入している企業割合は97.8%に

(G20臨時労働雇用大臣会合開催)新型コロナに関するG20労働雇用大臣声明を採択

(政府・緊急事態宣言の期間を延長)対象は引き続き全都道府県とし5月31日まで延長

(JILPT・就業実態総合調査)フリーランスとして働く者の割合は就業者の2.9%

■特集トピックス

新型コロナに感染した被用者に対する傷病手当金の支給等

国保等が傷病手当金を支給する場合 国が特例的に全額を財政支援

(編集部)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第70回 雇用調整助成金の支給にかかる休業手当・平均賃金 (新型コロナウイルス感染症関連問題

新型コロナウイルス感染症の影響を受け雇用調整助成金の特例措置をさらに拡大(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第375回 雇用・収入面で影響があった37.4%~連合総研新型コロナウイルス感染症で緊急アンケート~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

社会保険 健康保険証が届く前に病院で受診したい/どうすればよいか

新型コロナ 夜勤の日に年休を取得した者の賃金/夜勤手当も支払うべきか

新型コロナ 新型コロナの影響でフリーランスの所得減少/現金給付の対象か

 

労働基準広報 No2029 2020.5.21 (201371820)

■集年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法律案②

支給繰下げの上限を75歳に引き上げ 受給開始時期の選択肢を75歳まで拡大

■News

(小学校休業等対応助成金(4月以降分)の申請受付開始)申請期限は3月以前分も含め9月30日まで

(雇調金の申請書類を大幅に簡素化)記載事項を約5割削減し添付書類は既存書類でも

(厚労大臣等連名で団体に要請)雇調金の特例措置の活用などでの雇用維持求める

厚労省・経済団体に協力依頼)「三つの密」を避ける行動や在宅勤務実施求める

厚生労働省が報告書まとめる)キャリアコンサルタントの資質の向上などを提言

経産省・在宅勤務推進を要請)一部例外を除き出勤者を最低7割減らすよう要請

■シリーズ解釈例規物語

第119回 第33条関係〔新型コロナウイルス対策に必要なマスク、消毒液増産等のための残業と労基法33条〕(令和2・3・17 発基0317第17号)(中川 恒彦)

■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第62回 レンタルオフィス事業(退職勧奨)事件 東京地裁 平成30年5月22日判決

不起訴合意と退職勧奨の際の合意の有効性など書面を交わす意味を労働者が真に理解できるよう不利な点も含め説明すべき(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第374回 働く者の立場から雇用確保・生活の安定を~連合が新型コロナウイルスの感染拡大で、多彩な活動を展開中~(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

賃金関係 欠勤があった月に賃金控除をし忘れ/返還の他に方法は

安全衛生 自社ビルの屋上を喫煙場所にしたい/一部屋根あるが可能か

労働基準法 女性社員が午後からの生理休暇希望/暦日取得としているが

 

労働法学研究会報 No2714 2020.4.1 (201371853)

■労働契約法20条をめぐる裁判例の理論的到達点―労契法20条をめぐる最高裁判決の前に論点とその整理―

労働政策研究・研修機構(JILPT)副主任研究員:山本 陽大

1・労契法20条の趣旨

2・「期間の定めがあることにより」の意義

3・個別的判断手法の採否

 

労働法学研究会報 No2715 2020.4.15 (201371887)

■最新労働法解説

高年齢者雇用の法律問題ー現状と今後の課題とはー 弁護士:山中 健児

1・再雇用時に提示すべき労働条件は

2・再雇用後の雇止め

3・今後の高齢者雇用

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

外国人労働者と事前研修機関との間の合意の経済的足止め策としての違法性

社会福祉法人X会事件 井川 志郎

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

パワハラ対策法施行前夜の戸惑い 金子雅臣

■連載3 東京の労働事情取材記

給料白書③ 増田 明利

■新連載 日本で働く外国人と

外国人労働者をめぐる制度と現状 斉藤 善久

■紹介『今日、借金を背負った』

 

労働法学研究会報 No2716 2020.5.1 (201371911)

■最新労働法解説

派遣労働者同一労働同一賃金とこれからの派遣法―派遣をめぐる同一労働同一賃金問題と今後の対応― 弁護士:木下 潮音

1・混乱している2012年改正以後の派遣法

2・派遣契約締結時の留意点

3・これからの派遣労働・働き方改革の行方

 

労働法学研究会報 No2717 2020.5.15 (201371713)

■最新労働法解説

これからの企業に求められる一歩進んだ健康経営ー働き方改革の実現につなげる従業員の健康管理体制づくり等ー 医師・産業医:鈴木 健太

1・メンタルヘルスの特徴

2・普段から対面コミュニケーションを

3・休職、復職と産業医面談

■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説

医師の抄読会、学会参加等の自主的研さんが労働時間に当たらないとされた例

長崎市立病院事件 河合 塁

■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ

カスハラ対策と安全配慮義務 金子雅臣

■新連載 日本で働く外国人と

外国人労働者をめぐる制度と現状 斉藤 善久

■連載4 春夫と秋子の労働問答

請負だから残業代が出ない!? 須田 美貴

■紹介『ストライキ2.0』

 

労働法学研究会報 No2718 2020.6.1 (201371747)

■最新労働法解説

法改正にともなう新三六協定の締結と運用上の留意点―締結をめぐる留意点、労働時間の上限規制への対応、労務管理のポイント等― 弁護士:中井 智子

1・三六協定に残業の必要性をどう示すか

2・労働者自身の健康管理も重要

3・管理職が長時間労働是正の要に