今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4034号 2022.4.22 （201420379）
企業実務 No853 2022.2.25 （201420429）
労働基準広報 No2096 2022.4.21 （201420403）
労働法学研究会報 No2763 2022.4.15 （201420411）
地域と労働運動 259 2022.3.25 （201420445）
月刊人事労務 No398 2022.3.25 （201420437）
詳細な目次はこちら
労政時報 4034号 2022.4.22 （201420379）
■同一労働同一賃金対応
不合理な待遇差を点検・説明する際のポイント 岸田鑑彦
■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所（令和3年下期） 丸尾拓養
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
長男の持病等の事情を踏まえても、配転命令につき通常甘受すべき程度を著しく超える不利益は認められず、配転拒否を理由とする懲戒解雇は有効
ＮＥＣソリューションイノベータ事件 大阪地裁 令3.11.29判決
企業実務 No853 2022.2.25 （201420429）
■4月からの施行目前! 改正個人情報保護法のポイントと中小企業に求められる対応とは
■コロナ禍で増えている 退職トラブルとその予防策
■定年延長後に退職金を支払う場合の課税退職所得金額を確認する
労働基準広報 No2096 2022.4.21 （201420403）
■中小企業のパワハラ防止対策
事業主の方針の明確化や相談体制整備 事後の迅速・適切な対応などが義務に
■News
・（厚労省・「第177回 職業安定分科会」にて方針示す）雇調金等の不正受給対応の厳格化など
・（労政審・第104回 労災保険部会）今年７月１日付の歯科技工士の特別加入追加了承
・（令和４年度の雇用関係助成金）女活法適用拡大受け女性活躍加速化コースは廃止
・（第115回 障害者雇用分科会）納付金の適用範囲拡大や調整金減額等に意見多数
・（建設アスベスト給付金を初支給）３月２日に86件認定決定し３月18日請求者に支給
・（新くるみんのマークと愛称発表）３くるみんに「プラス」を追加して６つの認定に
・（２月１日現在の大卒等内定状況）大卒内定率は89.7％と前年同期比0.2ポイント上昇
・（厚労省・令和２年 人口動態統計）出生数84万835人で明治32年の調査開始以来最少
■特集トピックス
６月１日施行‼改正公益通報者保護法に関するＱ＆Ａ
義務対象要件である300人に繁忙期のみ一時的に雇入れたパート以外も含むが役員は含まれない
■シリーズ労働局ジャーナル
働き方改革関連法の認知度と働き方改革への 取組状況を調査した結果を公表
大阪労働局
■シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
不利益緩和のための調整給の賃金該当性とその不支給
任意的恩恵的給付であってもその減額やカットの際は事前に丁寧な説明を
（ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次）
■シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第18回（最終回）・不当労働行為③
過去の使用者の言動や交渉経緯から不当な意図が看取される対応は不当労働行為
（石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 佐々木 晴彦）
■シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第418回
いじめやジェンダーなど社会問題に関心
～連合調査「Ｚ世代が考える社会を良くする社会運動」2022年版～
（労働評論家 飯田 康夫）
■労務相談室
外国人留学生を採用予定 在留資格変更の際／留意点は
新型コロナ従業員の子どもが通う保育園がコロナで休園／欠勤扱いでよいか
安全衛生定期健診結果見られたくない者／封をして保管してもよいか
労働法学研究会報 No2763 2022.4.15 （201420411）
■今あらためて確認するコロナ禍における労働時間管理 増田陳彦
Point1 テレワークと長時間労働化
Point2 在社時間=労働時間か？
Point3 質疑応答の位置づけ
地域と労働運動 259 2022.3.25 （201420445）
■ウクライナ侵攻が意味するもの―経済と政治で行き詰まるロシア
■辺野古からのたより 深まる消防庁舎跡地売却疑惑 学習講演会お知らせ
■第三次世界大戦に至る前に停戦を！
■ロシアによるウクライナ侵攻を許すな
■ミャンマーの現状
■オール連帯の窓から 日中韓3国歴史教科書の取り組みについて
■杜海樹のコラム 戦争への連鎖ではなく平和への連鎖を
■ウクライナ問題について考えること
月刊人事労務 No398 2022.3.25 （201420437）
■特集 管理職の賃金
◆資料編
1.部長の月例賃金・年間賞与
2.部長の月例賃金・年間賞与
3.係長の月例賃金・年間賞与
4.管理職手当の支給状況・支給額
◆判例編
1.統括バイヤーの管理監督者性
2.小規模企業における管理監督者
◆連載編
コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄
