エル・ライブラリー(大阪産業労働資料館)

休館日カレンダーや利用案内、地図は公式サイトをご覧ください。

新着雑誌です(2021.2.4)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。

労務事情 1419号 2021.2.1 (201388493)

企業と人材 No1096 2021.2.5 (201388527)

人事実務 No1217 2021.2.1 (201388550)

労働判例 No1232 2021.2.1 (201388485)

労働経済判例速報 2432号 2021.1.20 (20111388584)

労働経済判例速報 2433号 2021.1.30 (201388618)

賃金と社会保障 №1769・70 1月合併号 (201388642)

地域と労働運動 245 2021.1.25 (201388675)

労働基準広報 No2053 2021.2.1 (201388709)

 

詳細な目次はこちら

 

労務事情 1419号 2021.2.1 (201388493)

■〈Q&A〉2021年度版就業規則

諸規程等の策定・改定,運用ポイント(1)

均等・均衡待遇,副業・兼業 弁護士 小鍛冶広道

◎Q1 均等・均衡待遇規定対応のための人事制度・就業規則等の見直し(最高裁判決を踏まえて)

  1. 基本給、賞与、退職金に関する実務対応のポイント
  2. 基本給、賞与、退職金以外の待遇に関する実務対応のポイント

3.【補足】休業と均衡待遇規定の関係

◎Q2 副業・兼業に関する運用の見直し(ガイドライン改定を踏まえて)

1.「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定(2020年9月)に至る経緯

2. 改定ガイドラインのポイント

3.「許可制」を前提とした許可申請書に盛り込むべき事項

■〈Q&A〉採用にかかわる法的留意点 弁護士 吉村雄二郎

Q1. リモートワークを前提とした採用

Q2. 職種別採用等

Q3. リファラル採用の導入

Q4. 情報収集,質問の範囲とオンライン面接の記録等

Q5. IT,AI 技術の利用

Q6. 採用条件を満たしていなかった社員の処遇

Q7. 新規採用者の出向,労働条件変更

Q8. 地域限定社員の処遇等

■連載

◎視点 原 論

 コロナ禍における従業員の働き方と労務管理上の課題

◎気になる数字 脇坂 明

 第11回 30歳代まで勤め続ける新卒者の割合,平均4.5割

◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基

 第107回 派遣社員に労働契約申込みみなしによる労働契約の成立を主張されました。

◎ケースで学ぶ 労働組合の基礎知識 鴨田哲郎

 第4回 人事

◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎

 第28回 木の花ホームほか1社事件/地方独立行政法人山口県立病院機構事件/学校法人信愛学園事件

◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬

 第40回 役職定年制/雇入れ時の健康診断

◎労政インフォメーション

「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)」を公表(その2)(厚生労働省

 

企業と人材 No1096 2021.2.5 (201388527)

■パート・アルバイトの成長軌道

◎解説1 パート・アルバイトの初期教育と定着支援策

 パーソル総合研究所 フィールド HR ラボ 

 責任者・エバンジェリスト 日比谷勉

◎解説2 コロナ禍で働くパート・アルバイトの人事管理

 働きかた研究所 所長 平田未緒

◎事例1 ファミリーマート

 教育制度「SST」を軸にチェック表でスキルを評価

 マニュアルの動画・マンガ化などで店舗での教育を支援

◎事例2 𠮷野家

 ランクごとに細かく設定された人材像とスキル要件を基に

 テクノロジーも積極的に取り入れ、キャストの成長を支援

■特別寄稿

日本企業は外国人材をどう育てるべきか?

亜細亜大学アジア研究所 教授 九門大士

■事例レポート マネーフォワード

外国人新卒者の日本語学習支援として日本人社員が教える「TERAKOYA」を始める

■「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」

調査資料 厚生労働省

人材育成においては、状況に応じて、オンラインと対面を組み合わせた実施も有用

■連載

◎自分たちの根っこを探す(2)「日本仕事百貨」編集部

◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座(2)

 ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷賢一

◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方(2)

 往来庵 代表取締役 菊地克仁

◎Art Driven Business(11)

 ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信

◎人材開発あるある学(11)

 人材開発コンサルタント 山﨑 紅

◎オンラインでアイスブレイカー(2)

 チーム ビルディング ジャパン 代表取締役 河村 甚

◎数学のたのしみ(7)

 すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔

■教育スタッフPLAZA

◎オフサイトミーティングのはじめかた

 若山 修(スコラ・コンサルト プロセスデザイナー)

◎営業人材の育成課題入門(最終回)

 大谷彰一(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 代表取締役副社長)

◎人材育成起点のインナーブランディング

 原田由美子(Six Stars Consulting 代表取締役

◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室

 前田鎌利(プレゼンテーション協会 代表理事

◎教育コンサルタントの自画像

 飯田剛弘(ビジネスファイターズ 代表)

◎教育スタッフの「仕事」日誌

 西本 亮(日清食品ホールディングス 人事部 主任)

◎Book Review 専書!専門家が選んだ3 冊(平尾貴治(2))

 

人事実務 No1217 2021.2.1 (201388550)

■第8回 人事制度等に関する総合調査

産労総合研究所調査

◎調査結果の概要/各テーマの調査結果

◎解説1 デジタル人材の活躍を推進する人事制度とは

 内藤琢磨

◎解説2 拡張する「ワーケーション」

 田中敦

◎解説3 アルムナイネットワークの活性化・活用の効果と取組みのポイント

 土橋隼人

■連載

◎データでみる人事のこれから

 第11回 プロアクティブ行動を引き出す人材育成 東狐貴一

働き方改革の現場から

 第40回 OKAN

◎企業の採用最前線

 第40回 Sansan

◎人事再考 ニューノーマル時代を迎えた人事の役割と機能の変化

 第9回 個人と組織をどうつなぐか正解を追わず考え続けること 石山恒貴氏に聞く 山本紳也

◎これってOK?新しい働き方のための労働法解説Q&A

 第9回 内定取消し 神内伸浩

◎人事で活かす相談事例

 第42回 テレワーク中の新入社員の悩み 日本産業カウンセラー協会

◎人事パーソンに聞く 私のキャリアと学び

 第4回 主体的に経験を積み、学び、経営に資する人事のプロをめざす

 デロイトトーマツコンサルティング 原有貴子氏に聞く

◎実務に活かす理論・事例

 第58回 懸念される新卒コロナ世代のキャリアスタート 西久保浩二

◎オンライン ワンポイントアドバイス(2)

 山岡正子 田中慶子

 

労働判例 No1232 2021.2.1 (201388485)

判例(コメント付)

◆〜合同大会の無断欠席等を理由とした組合員除名処分の有効性〜

北海道協同組合通信社労働組合事件(札幌地裁令2.8.6判決)

◆〜契約ライダーの労災保険法上の労働者性〜

国・津山労基署長(住友ゴム工業)事件(大阪地裁令2.5.29判決)

◆〜営業部長に対する懲戒解雇の存否等と不法行為該当性〜

日成産業事件(札幌地裁令2.5.26判決)

◆〜賞与査定における低査定と運転禁止命令の不法行為該当性〜

フェデラルエクスプレス事件(千葉地裁令2.3.27判決)

◆〜名誉・信用毀損を理由とする元学長ら2名に対する懲戒解雇の有効性等〜

学校法人追手門学院(懲戒解雇)事件(大阪地裁令2.3.25判決)

■命令ダイジェスト

◎上田清掃事件(京都府労委令元.9.18命令)

◎ヤマト交通事件(東京都労委令元.9.17命令)

◎グローバル事件(東京都労委令元.9.17命令)

■遊筆−労働問題に寄せて

格差是正訴訟の現段階

ソフィオ法律事務所 弁護士 森 博行

 

労働経済判例速報 2432号 2021.1.20 (20111388584)

■時言

 疾患の発症がない場合の長時間労働を理由とする慰謝料請求

■裁判例

長時間労働是正への特段の措置を講じなかったとして、原告が具体的な疾患を発症しなかった場合でも慰謝料請求を認めた例

アクサ生命保険事件 東京地裁(令和2年6月10日)判決

◆原告の普通解雇を有効としつつも、勉強会への出席につき、労働基準法上の労働時間に該当するとされた例

 前原鎔断事件 大阪地裁(令和2年3月3日)判決

 

労働経済判例速報 2433号 2021.1.30 (201388618)

■時言

 大学教員に対する整理解雇、雇止めの有効性

■裁判例

 学部統廃合に伴う大学教員の整理解雇・雇止めが無効と判断された事例

 学校法人Z大学事件 奈良地裁(令和2年7月21日)

 

賃金と社会保障 №1769・70 1月合併号 (201388642)

■特集 ハウジングファーストの広がりと実践 熊倉陽介+金井 聡+葛西リサ+西岡 誠+岩本雄次+森川すいめい+三宅弘志ほか

■特集◎ハウジングファーストの広がりと実践

★新連載 ハウジングファースト2~動きはじめた支援の現場 第1回

*新連載のはじめに~ハウジングファーストをはじめよう[熊倉陽介]

*LGBTハウジングファースト―セクシュアル・マイノリティの貧困という視点から[金井 聡]

*コロナ禍により露呈した母子世帯の居住貧困[葛西リサ]

*ハウジングファーストは健康によいのだ!―ハウジングファーストを可能にするためのクリニック[西岡 誠]

*20年越しのアパート―ソーシャルワークとしてのハウジングファースト[岩本雄次]

*対話のある小さな部屋―ハウジングファーストの中の〈オープンダイアローグ(開かれた対話/対話を開く)〉[森川すいめい]

◆路上生活者がアパートに住みたいと言えない理由―福祉アンケートの分析からみえる助けてと「言わない」「言えない」心理と「言わせない」社会[三宅弘志+熊倉陽介+清野賢司+武石晶子+武田裕子+森川すいめい]

 

地域と労働運動 245 2021.1.25 (201388675)

最高裁5判決の意味と運動課題―非正規差別の克服を目指して

■安全問題研究会声明

 JRグループ再編・再国有化のための法案を決定

 日本の鉄道再建のため会の総力上げ成立目指す

 日本鉄道公団法案

 「日本鉄道公団法案」決定に至るまでのJRグループ事業再建に関する各界各層からの提案に対する当研究会における検討結果について

 JRグループ組織体制改革案(安全問題研究会私案)

■(辺野古からのたより)観光・ホテル労働者破滅的減収

■リアル集会「疑似」参加体験記

■韓国の「慰安婦」に関する判決 私たちは何を求められているか

■(杜海樹のコラム)平和有り難し、梅の様に実を結べないものか

■二度目の緊急事態宣言の中、見えてきたかすかな希望

■コロナ禍で追い込まれる在日外国人

 

労働基準広報 No2053 2021.2.1 (201388709)

特集改正個人情報保護法のポイント②

■個人情報の個人識別符号等削除し特定の個人を再識別できない『仮名加工情報』を創設

■News

・(厚労省・第1回「雇用仲介の在り方研究会」開催)求人サイト等多様化するサービスを検討

・(テレワーク検討会が報告書)ガイドライン労務管理全般の記載追加など提言

・(労政審・第93回 労災保険部会)「保険関係成立届」等の登記証明書の添付を省略

・(労政審・第145回 雇用保険部会)令和3年度雇用保険料率は2年度と同率の見通し

・(第99回 雇用対策基本問題部会)次期「介護雇用管理改善等計画」の検討を始める

・(全求協・求人情報適正化で会見)求人広告の役割は大きく独自の責務を負っている

■シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

出向・転籍、退職勧奨、ビジネスと人権、日本版司法取引など

《第10回》出向・転籍の際には労働者の同意取得や十分な説明の実施がポイントに

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

■シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第78回 退職勧奨

退職勧奨自体は違法ではないが社会的相当性の限度を超えれば不法行為

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

■シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第390回

労組組織率11年ぶり上昇、組合員連続増

労働組合基礎調査を読む 連合事務局長が談話で成果を語る~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

労災保険法 労災による骨折で松葉杖が必要/費用は労災から支給か

労働基準法 当社のパートが副業で働いていたことが発覚/1.25倍時給払うのか

新型コロナ 在宅勤務中はWEBカメラを随時ONに/拒否する者の処分可能か