今週の新着雑誌です。
新着雑誌のうち最新のものは貸出できません。閲覧のみです。
労政時報 4017号 2021.7.9 （201406758）
賃金事情 No2829 2021.7.5 （201406949）
労務事情 No1429 2021.7.1 （201406774）
人事実務 No1222 2021.7.1 （201406808）
企業と人材 No1101 2021.7.5 （201406832）
月刊人事マネジメント 367号 2021.7.5 （201406899）
労働判例 No1242 2021.7.1 （201406741）
労働経済判例速報 2447号 2021.6.30 （201406865）
月刊人事労務 387号 2021.4.25 （201406923）
月刊人事労務 388号 2021.5.25 （201406956）
詳細な目次はこちら
労政時報 4017号 2021.7.9 （201406758）
■副業・兼業の最新実態 労務行政研究所
■異業種間での「雇用シェア」はどう実施されているか
解説1.動向編
コロナ禍で注目される「雇用シェア」はどう実施されているか
解説2.法律編
在籍出向の形態を活用した「雇用シェア」の法的留意点
■人事制度事例シリーズ
■多様な人材の活用推進に向けた転勤施策見直しのポイント 米村紀美
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
留学後一定期間内に退職した場合の留学費用の返還合意は、労基法16条に違反せず、会社による留学費用全額の返還請求は可能 みずほ証券事件 東京地裁令3.2.10判決
■相談室Ｑ＆Ａ
・社員に期限付きで転勤出向を命じる場合の留意点
・時差出勤する場合に半日単位の年次有給休暇の取得を認めないことは問題か
・コアタイムなしのフレックスタイム制の対象者が欠勤した場合、出勤率算定ではどう扱えばよいか
・ＷＥＢ会議中に会議とは無関係の動画を視聴していたことが発覚した場合、懲戒処分できるか
・業務委託しているフリーランスが、当社社員からパワハラを受けてうつ病に罹患した場合、会社は責任を問われるか
・懲戒処分が無効となった社員の処分歴を社員データとして残しておくことは問題か
・顧客と対面する一部社員に新型コロナワクチン接種を強制することは問題か
・正社員から業務委託契約に変更した直後、業務悪化により契約解除した場合、実質的な解雇とみなされるか
■実務に役立つ法律基礎講座（73） 業務災害・通勤災害 佐藤広一
賃金事情 No2829 2021.7.5 （201406949）
■2021年度 決定初任給
調査結果の概要／集計表／企業別一覧
◎付帯調査
(1)2021年 新入社員の夏季賞与・企業別一覧
(2)新卒採用時の就労実態等に関する職場情報の提供状況
◎解説
コロナ禍後もオンライン採用は続く 平野 恵子
◎関連資料
・2021年度 新規学卒者の採用活動に関する調査
産労総合研究所
・2020年度 大学等卒業者の就職内定状況調査
・2020年度 高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
■2021春闘
◎2021年 夏季賞与・一時金回答 連合／愛知県経協／福岡県経協
■連載
◎タイムトラベル労務事情 第33回 UAゼンセン（3） マッチング就業 本田 一成
◎あなたの会社は大丈夫？ 同一労働同一賃金への実務対応 第14回 非正社員の昇給の計算方法 菊谷 寛之
◎人事スタッフのための税務Q&A 第20回 給与所得と事業所得について 飯田 弘樹
◎人事のためのスキル向上仕事塾 さまよえる企業と学生の接点を探る 第26回 最後の決め手を提供しよう 斎藤 幸江
◎データ 左見右見
◎賃金・人事処遇ニュートレンド（2021年５月）
労務事情 No1429 2021.7.1 （201406774）
■〈解説〉2021年度雇用関連助成金の内容と効果的な使い方
特定社会保険労務士 深石圭介
１ はじめに
２ 分野別にみた改正内容
３ 新設された助成金
４ 廃止になった助成金
５ 今年度に活用したい助成金
６ おわりに
■〈解説〉2021年度地方労働行政運営方針の特徴と実務上の留意点
Ｑ１ 地方労働行政運営方針の変化
Ｑ２ 監督指導の重点対象
Ｑ３ 2021年度の取組事項
Ｑ４ 企業が司法処分の対象となる法違反
Ｑ５ その他，留意が必要な労働行政の取組み
■〈解説〉若者雇用促進法に基づく事業主等指針改正および
労災保険特別加入拡大のポイント
特定社会保険労務士 坂本直紀
１ 最近の労働法令の改正状況
２ 若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」
３ 労災保険の特別加入の対象拡大
■連載
◎視点 山本洋平
AI 時代・感性の時代にこそ大切にしたい「機微力」
◎エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久
第4回 慎重に検討すべき今年度の最低賃金改定
◎現場から見える景色 産業医と人事，お互いをよく知るために 鈴木健太
第3回 会社における「予防」の重要性
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基 第112回
過重労働で入院した社員から取締役に対して損害賠償請求がされそうです。
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎 第33回
地公災基金熊本県支部長（市立小学校教諭）事件／地方独立行政法人長崎市立病院機構事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
人事実務 No1222 2021.7.1 （201406808）
■ハラスメントを生まない組織へ
◎解説１ 企業に求められるパワーハラスメント対策と実効性を高める工夫 向井 蘭
◎解説２ 一風変わったパワーハラスメントの話
◎解説３ ハラスメント相談体制の構築と対応の留意点
伊藤とく美
◎事例１ ベルシステム24ホールディングス
◎事例２ 大橋運輸
■2021年度新規学卒者の採用活動に関する調査
産労総合研究所
■特別寄稿 テレワークはニューノーマルになるか
荻野 登
■連載
◎雇用統計Watch
◎第4回 再び悪化に向かう雇用環境 星野卓也
◎働き方改革の現場から
第43回 空
◎企業の採用最前線
第45回 Schoo
◎人事データ活用実践講座
第3回 ハイパフォーマー分析で、活躍人材の特徴を明らかにする 入江崇介
◎実践！LGBTQ施策の導入
LGBTとアライのための法律家ネットワーク／Allies Connect
◎知らないでは済まされない！弁護士が教える労務管理の教室
第4回 テレワークの適切な運用 岡崎教行
◎人事で活かす相談事例
第47回 障害者雇用がうまくいかない 日本産業カウンセラー協会
◎人事パーソンに聞く 私のキャリアと学び
第9回 学び続ける姿勢と組織開発の専門性が求められる
桃山学院大学 特任准教授 酒井之子氏に聞く
◎実務に活かす理論・事例
第63回 ハラスメント問題の広がり 西久保浩二
◎オンライン ワンポイントアドバイス（7）山岡正子／田中慶子
企業と人材 No1101 2021.7.5 （201406832）
■学び合い 教え合う 企業内大学
◎解説 学ぶ場としての企業内大学の意義と今後の展望
トップ・ミドル・ボトムが学び合う「YSSアカデミー」
◎事例２ ジュピターテレコム
社員が主体的に学び合う「J：COMユニバーシティ」
◎事例３ エーピーコミュニケーションズ
「APアカデミー」で事業戦略に紐づいた教育を提供
■特別寄稿 敬語表現からみる社会
法政大学 文学部 教授 椎名美智
■事例レポート ミクシィ
社内文化である1on1をアカデミアや共有会で支援
■調査資料 労働政策研究・研修機構
「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」
（企業調査）
■連載
◎自分たちの根っこを探す 第7回「日本仕事百貨」編集部
◎渋沢栄一を通じて企業と人材を考える 第4回
青年時代の渋沢栄一 渋沢史料館 桑原功一
◎アフターコロナにおける 工場マネージャー養成講座 第7回
ジェムコ日本経営 コンサルティング事業部 本部長コンサルタント 古谷賢一
◎組織を活性化させる 潜在能力の活かし方 第7回
往来庵 代表取締役 菊地克仁
◎人材開発あるある学 第16回 人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎オンラインでアイスブレイカー 第7回
チーム ビルディング ジャパン 代表取締役 河村 甚
◎数学のたのしみ 第12回（最終回）
すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎〔新連載〕学びを深化させる 研修の組み立て方(1)
ダイナミックヒューマンキャピタル 中村文子
◎進学塾に学ぶ ハイブリッドな教え方(4)
市進ホールディングス 細谷幸裕
◎オフサイトミーティングのはじめかた(7)
スコラ・コンサルト 若山 修
◎教育コンサルタントの自画像 せんだ兄弟社 專田政樹
◎教育スタッフの「仕事」日誌 SEASON15(4)
PayPay銀行 秋岡美奈子
◎Book Review 専書！専門家が選んだ3 冊（安齋 徹(1)）
月刊人事マネジメント 367号 2021.7.5 （201406899）
■ミニ事例集：人事部長が変える！ 成長企業の人事の打ち手
～会社を次のステージへ発展させる組織課題解決ケーススタディ～
JMDA教育研修センター 顧問・IMコンサルタント代表取締役 平松陽一／JMDA教育研修センター 取締役 伊藤和人
■新明解説：「オンボーディング」仕組み化の手順
～新入社員の定着・育成と組織の創造性を高めるために～
労働判例 No1242 2021.7.1 （201406741）
■判例（コメント付）
◆〜嘱託・年俸社員における賞与・家族手当等の相違と労契法20条違反〜
◆〜上司・同僚らによる暴行の有無とうつ病等の業務起因性等〜
マツヤデンキほか事件〈付 原審〉（大阪高裁令2.11.13判決，大阪地裁平30.12.14判決）
◆〜セクハラ行為・監査役等接待強要の有無と損害賠償請求〜
海外需要開拓支援機構ほか事件（東京地裁令2. 3. 3判決）
◆〜海外出張中の交通事故被災と出向元・出向先の安全配慮義務等〜
伊藤忠商事・シーアイマテックス事件（東京地裁令2. 2.25判決）
■命令ダイジェスト
■遊筆−労働問題に寄せて
準解雇について考える 広島大学教授・弁護士 三井 正信
労働経済判例速報 2447号 2021.6.30 （201406865）
■時言
業務外で発症した精神疾患の悪化に関する業務起因性の判断基準
■裁判例
◆原審の判断を変更し、精神障害発症後の具体的出来事も考慮のうえ、症状悪化に対する業務起因性が認められた例
国・三田労基署長事件 東京高裁（令和2年10月21日）判決
◆作業場の温度環境が過重でないこと、通勤時間は労働時間に含むべきでないこと等を理由に、疾病の業務起因性が認められなかった例
国・鹿屋労基署長事件 東京地裁（令和2年7月10日）判決
月刊人事労務 387号 2021.4.25 （201406923）
■特集 モデル賃金の見直し
◆資料編
年齢別の所定内賃金・年収
◆判例編
1.正社員と嘱託社員との間の基本給・賞与・地域手当の差は不合理か
2.育児休業者に対する定昇停止は不利益な取扱いか
◆連載編
コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄
月刊人事労務 388号 2021.5.25 （201406956）
■特集 服務規律と懲戒処分
◆解説編
1.服規律と懲戒規定
2.問題社員をめぐる法的留意点
◆資料編
懲戒処分の実態
◆判例編
1.反抗的な態度を繰り返し、改善の意欲が見られない従業員の解雇
2.協調性が欠如し、指示・指導に従わない従業員の解雇
3.マネジャーとしての資質・能力が欠如している従業員の解雇
◆連載編
コロナ危機と労働・雇用・賃金 笹島芳雄
