今週の新着雑誌です。
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労政時報 4000号 2020.9.25 （201384625）
労政時報 4001号 2020.10.9 （201384567）
労務事情 No1412 2020.10.1 （201384401）
企業と人材 No1092 2020.10.5 （201384419）
人事実務 No1213 2020.10.1 （201384443）
労働判例 No1225 2020.10.1 （201384476）
労働法学研究会報 No2726 2020.10.1 （201384500）
労働経済判例速報 2422号 2020.9.30 （201384534）
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労政時報 4000号 2020.9.25 （201384625）
■大手コンサルティングファーム、シンクタンクが考える人事部の未来―次の10年に向けた視点・視座（その1）
ＫＰＭＧコンサルティング/デトロイトトーマツグループ/野村総合研究所/日本能率協会コンサルティング
■具体例で分かる平均賃金の実務 山本陽二
■201国会で成立した労働関係法律（1）
■“心理的安全性が高い”チームのつくり方
～コロナ禍の状況下でもできる組織づくりのポイント～
第6回（完）コロナ禍におけるリモートでのチームワークづくり 青島未佳
■変化の時代に求められる経営者・リーダー
～人材像と育成の変革～
第5回（完）これからの経営者・リーダー育成・選抜の実務的ポイント 中山尚美
■企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）における人事リスクへの対応
第4回 Ｍ＆Ａ・組織再編時の人員調整の進め方 桐ケ谷優
■ストーリーで学ぶＯＫＲ‐組織風土を変革し、目標を超える組織をつくる
第3回 立ちはだかる人事制度の壁
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
退職を拒否した後も執拗に本人の自尊心を傷つける態様で退職勧奨をつづけたことは違法（日立製作所事件 横浜地裁 令2.3.24判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・試用期間中に業務上災害で休業した場合、休業補償のための平均賃金の算定はどう行えばよいか
・感染症への罹患を避けるために有給の自宅待機を命じる場合、副業・兼業等を制限できるか
・派遣労働者に対して競業避止義務を課すことは可能か
・役員が社長指示の業務でメンタルヘルス不調になった場合、会社や社長は安全配慮義務違反を問われるか
・ユニオン・ショップ協定のある会社との合併に際し、合併先の労働組合との同協定を破棄し、労働組合の解散を求めることはできるか
・健康悪化を理由に定年後再雇用者を雇止めできるか
・顧客対応時および社内勤務時に新型コロナウイルスに感染した場合、労災となるか
・労働組合活動にけがをした場合、労災は適用されるか
労政時報 4001号 2020.10.9 （201384567）
■大手コンサルティングファーム、シンクタンクが考える人事部の未来―次の10年に向けた視点・視座（その2）
マーサジャパン/ＥＹアドバイザリー・アンド・コンサルティング/三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング/ＰｗＣコンサルティング
■2020年度労働時間総合調査（労務行政研究所）
■2020年年末一時金決定のための資料集
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第27回）
食品会社Ａ社（障害者雇用枠採用社員）事件（札幌地裁 令・元・6.19判決）
■企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）における人事リスクへの対応
第5回（完）Ｍ＆Ａ・組織再編時の買収後の統合（ＰＭＩ）の進め方 桐ケ谷優
■ストーリーで学ぶ ＯＫＲ‐組織風土を変革し、目標を超える組織をつくる
第4回 ＯＫＲ運用のキーポイント―トライアル導入で分かった運用のコツ 堀江真弘
■労働判例ＳＥＬＥＣＴ
合意により勤務スケジュールを定める場合の賃金支払い義務は、具体的に合意が成立していた範囲にとどまる（ベルリッツ・ジャパン事件 東京地裁 令2.3.3判決）
■相談室Ｑ＆Ａ
・店舗の売り上げ等に応じて支給している賞与をアルバイトに支給しないことは問題か
・雇入れ時に身元保証書を提出させる場合の留意点
・傷病治療で長期入院を予定している社員に対し、社宅からの退去を命じることは可能か
・新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、事業遂行上、在宅勤務中の社員に出社を求めざるを得ない場合、出社を命じることはできるか
・テレワーク勤務中、指定された自宅以外の場所で業務を行っていた場合、懲戒できるか
・在宅勤務により企業内託児所を利用できなくなった従業員に対する代替措置をどう考えればよいか
・労働者の過半数代表者が決定できない場合、労使協定をどのように締結すればよいか
・子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得に対応した規定例と運用上の留意点
■付録 実務に役立つ法律基礎講座（64） 異動・配転 根本義尚
労務事情 No1412 2020.10.1 （201384401）
■〈Q&A〉在宅勤務規程等の策定・改定にかかわる実務対応 弁護士 川久保皆実
Q1 在宅勤務の対象範囲
Q2 通勤手当の取扱い
Q3 通信費，周辺機器購入費等の負担
Q4 在宅勤務時の就業場所，就労環境
Q5 在宅勤務の労働時間管理
Q6 情報セキュリティ
Q7 在宅勤務規程の策定・改定
■〈Q&A〉公益通報者保護法の改正と実務 小笠原六川国際総合法律事務所
Q1 対象となる公益通報とは
Q2 担当者の配置，秘密保持義務
Q3 情報開示の可否，情報開示の方法
Q4 現状のガイドラインの内容，改正後の比較
Q5 通報者への不利益取扱い
Q6 グループ内通報制度
Q7 違反企業に対する行政措置
Q8 必要となる社内体制
Q9 社内研修等の実施方法
Q10 改正法の施行までに残された課題
■連載
◎視点 石井京子
コロナ禍における発達障害の人たちの雇用(1)
◎気になる数字 脇坂 明
第7回 合計出生率1.36
◎注意 判例をチェックしましょう！ 藤原宇基
第103回 うつ病の原因がセクハラだとして，労災申請を申し出た社員を思いとどまらせます。
◎〈短期連載〉確定拠出年金にかかわる法改正への対応 山崎俊輔
第2回 DC法改正，自社での検討ポイント
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第24回 一般財団法人あんしん財団事件／学校法人近畿大学（任期付助教・雇止め）事件／国・平塚労基署長（旧ワタミの介護株式会社）事件
◎意外に知らない労務管理用語 栩木 敬
第36回 未就業失業／未払い賃金の立替払い制度
◎Bookshelf
労政インフォメーション
企業と人材 No1092 2020.10.5 （201384419）
■教育研修費用の実態調査
◎主な調査項目
・教育研修費用総額と従業員１人当たりの額（2019年度予算／実績と2020年度予算）
・2019年度総売上高に占める教育研修費用総額の割合
・教育予算の対前年度の増減状況と増加率・減少率の分布
・外部講師・教育機関への支払総額と教育研修費用総額に占める割合
・予算策定時の優先基準、教育研修費用総額の今後の方向性
・人事・教育マネジメントの考え方
・本社人材開発部門および各事業部門が実施する研修プログラム数の増減
・2020年度の予算で実施する教育研修／とくに重点的に取り組む教育研修
・管理者とする役職クラス
・管理職研修の実施状況、実施するタイミング
・管理職研修で取り上げているテーマ
・役職定年制度の実施状況
・正規従業員に占める管理者の割合
・入社から役職につくまでの平均年数
◎企業別実態
1.教育研修費用総額と従業員１人当たりの額
2.各種教育研修の実施状況 階層別教育／職種別・目的別教育
3.期待される管理者像
4.管理者の育成・管理職研修の課題
■連載
◎幸せな職場につながる 自己肯定感の高め方(10)
◎人事の役割再設計(4)
クニエ ヒューマンキャピタルマネジメントグループ マネージングディレクター 喜島忠典
◎ビッグワードからひも解く 研修を創るゲーム的思考法(7)
◎Art Driven Business(7)
ファーム・アルファ 代表取締役 村田博信
◎人材開発あるある学(7)
人材開発コンサルタント 山﨑 紅
◎臆せずきちんと伝えられる 話し方のコツ(10)
ラジオDJ 麻生けんたろう
◎数学のたのしみ(3)
すうがくぶんか 代表取締役 瀬下大輔
■教育スタッフＰＬＡＺＡ
◎営業人材の育成課題入門
大谷彰一（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 代表取締役副社長）
◎人材育成起点のインナーブランディング
原田由美子（Six Stars Consulting 代表取締役）
◎「伝える」を理解するプレゼン技術教室
前田鎌利（プレゼンテーション協会 代表理事）
◎行動科学から始める人材育成
榎本あつし（MillReef 代表取締役）
◎社内講師道Ｑ＆Ａ 藤﨑雄三（オール・アウト 代表取締役）
◎教育コンサルタントの自画像
◎教育スタッフの「仕事」日誌
池田貢介（日清食品ホールディングス 人事部 主任）
◎Book Review YAを読もう！（北井 弘）
人事実務 No1213 2020.10.1 （201384443）
■「ジョブ型制度」とは？
◎解説1
職務型制度の基本的な考え方と日本企業への適用
加藤守和
◎解説2
メンバーシップ型制度から移行する前に知っておいていただきたいこと 堤敏弘
◎事例 ソニー
■連載
◎データでみる人事のこれから
第7回 副業人材の受入れが組織とヒトを活性化させる
東狐貴一
◎働き方改革の現場から
第36回 エヌエヌ生命
◎企業の採用最前線
第37回 Chatwork
◎人事再考
ニューノーマル時代を迎えた人事の役割と機能の変化
第5回 いま、人事が直面する法的課題とは 菅野百合氏に聞く 山本紳也
◎New! 人事実務ラボ
ミニ調査(1) オンライン会議は食わず嫌い!?
◎これってOK？新しい働き方のための労働法解説Q&A
第5回 転勤 神内伸浩
◎ダイバーシティ実現のための人事・賃金制度構築
第6回 賃金制度構築の実務 詳細設計編(2) 杉山秀文
◎人事で活かす相談事例
第38回 テレワークのストレスへのWebカウンセリング対応 日本産業カウンセラー協会
◎令和のキャリア
第7回 手をあげる機会がありますか、手をあげていますか？ 植田寿乃
◎就職・キャリア支援の取組み
第41回 二松学舎大学
◎実務に活かす理論・事例
第54回 リモート時代の「組織のまとまり」を考える(2) 西久保浩二
企業の動きに見る With/Afterコロナの働き方
労働判例 No1225 2020.10.1 （201384476）
■判例（コメント付）
◆〜出産後１年を経過していない保育士に対する解雇の有効性等〜
◆〜長時間労働・叱責等による精神障害発病と自死の業務起因性等〜
池一菜果園ほか事件（高知地裁令2.2.28判決）
◆〜賃金減額等の有効性および固定残業代の定めの適法性等〜
木の花ホームほか1社事件（宇都宮地裁令2.2.19判決）
◆〜無期転換前の就業規則改正と看護師に対する雇止めの適法性〜
地方独立行政法人山口県立病院機構事件（山口地裁令2.2.19判決）
■命令ダイジェスト
フォーラム事件（大阪府労委令2.3.13命令）
ワットラインサービス事件（東京都労委令2.2.4命令）
エヌ・シイ・シイ事件（東京都労委令2.2.4命令）
■遊筆−労働問題に寄せて
コロナ禍のなかの外国人雇用 佐賀大学 教授 早川 智津子
■項目別登載判例索引
労働法学研究会報 No2726 2020.10.1 （201384500）
■最新労働法解説
実務に活かす2019年の注目労働判例解説―注目裁判例の実務への影響とポイント 2019年の労働事件を中心に― 成蹊大学法学部教授：原 昌登
1・メトロコマース事件
2・学校法人大阪医科薬科大学事件
3・国際自動車（第二次上告審）事件
労働経済判例速報 2422号 2020.9.30 （201384534）
■時言
加入員数の減少に伴う特別掛金一括徴収の適法性
■裁判例
厚生年金基金の加入員数減少に伴う特別掛金の一括徴収が認められた例
東京乗用旅客自動車厚生年金基金事件 東京高裁（令和2年3月25日）判決
